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「加谷珪一の知っとくエコノミー論」

文化庁と美術界は、なぜまったく相容れず対立しているのか?

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「Gettyimages」より

 政府が検討を進めている先進美術館(リーディング・ミュージアム)構想に対して異論が出ている。美術館が積極的に美術品の売買に関与することで市場を活性化し、経済成長につなげようというプランだが、美術界からは反対意見が続出している状況だ。

美術館主導で日本のアート市場を活性化?

 
 政府がこうした構想を打ち出した背景には、日本の美術品市場があまりにも小さいという現状がある。世界の美術品市場は637億ドル(約7兆円)の規模があり、国別のシェアでは米国が42%、中国が21%、英国が20%と上位3カ国が全体の8割を占めている。日本の美術品市場は約2500億円となっており、世界シェアは4%以下にとどまっている。

 文化庁によると、日本の美術館は予算が少なく美術品の購買力が弱いため、必要な美術品を確保できていないという。また学芸員が少ないなど、組織体制も脆弱であると指摘している。ギャラリーや画廊といった国内のアート・ディーラーについては、経営基盤が脆弱で、十分な流通機能を果たしていないとの指摘もある。

 同庁では、日本のGDP(国内総生産)の大きさや富裕層の人数などを考えると、日本の美術品市場には成長の余地があると指摘。美術館主導で美術品市場を発展させるというプランを公表した。

 新しいプランの概要は、先進美術館(リーディング・ミュージアム)を設置し、ここを中心に美術品の売買を活性化していくというもの。リーディング・ミュージアムには一定の予算を付与し、アートフェアやギャラリーなどから作品を購入。購入した作品のなかから一定数をオークションなどで売却することで、美術品市場を活性化させる。つまり美術館が積極的に美術品の売買に関与することで、市場を創出するという仕組みだ。

美術界は猛反発しているが

 
 このプランに対しては、美術界から異論が噴出している。全国389の美術館で構成する全国美術館会議は、「美術館はすべての人々に開かれた非営利の社会教育機関」であり「美術館が自ら直接的に市場への関与を目的とした活動を行うべきではない」との声明を発表している。

 政府は美術館が積極的に売買に関与すれば市場は拡大すると考えており、そのための施策としてリーディング・ミュージアム構想を打ち出した。一方、美術界側は、そもそもこの世界に市場メカニズムを持ち込むべきではないと考えている。両者の乖離が著しいことは、アベノミクスの仕掛け人を自認する山本幸三前地方創生担当相の「学芸員はがん」発言からも伺い知ることができる。

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