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なぜ百円ショップは百円なのに超高収益率?毎月8百点の新商品、その無敵のビジネスモデル

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ダイソーの店舗(撮影=編集部)

 100円ショップのダイソーを展開する大創産業は、2018年3月期の売上高が4548億円だったと発表した。前の期の4200億円から大きく伸びた。18年3月時点の店舗数は国内が3278店、海外(26の国と地域)が1992店となった。店舗数も大きく増えている。快進撃が止まらない。

 大創産業の前身である矢野商店が創業したのは1972年。創業者の矢野博丈氏が、家庭用品や雑貨の移動販売を始めた。77年に大創産業として法人化し、87年に「100円SHOPダイソー」の展開に着手。91年に直営店1号店をオープンし、そしてチェーン展開を本格化させた。店舗数は順調に増え、売上高は右肩上がりで伸びていった。そして今も伸びは鈍化していない。

 業界最大手の大創産業は独走している。17年度の売上高は、業界2位・セリア(1591億円/18年3月期)の3倍近くにもなる。さらに、3位のキャンドゥ(688億円/17年11月期)と比べると6倍以上だ。大創産業は業界の盟主として君臨しているといえるだろう。

 100円ショップは、小売業のなかでも特に「規模の経済(事業規模が大きくなるほど単位当たりのコストが小さくなり収益性が高まること)」が働く業態といえるだろう。

 100円ショップでは、原価がかかる商品でも100円で販売しなければならないため、メーカーからできるだけ安値で仕入れようと交渉する。大手の100円ショップは交渉力が強いため、メーカーは安値で製品を提供せざるを得ず薄利になりがちだが、何千という店舗で大量販売できれば薄利多売で収益を上げることができるので、メーカーは喜んで100円ショップのために製品を製造する。こうしたことから、100円ショップ企業は店舗数を増やせば増やすほど安値で仕入れることができ、利益率も高まる収益構造となっている。

 実際に、大手100円ショップ企業の利益率は低くはない。大創産業は非上場企業のため利益についての情報を公開していないので不明だが、セリアとキャンドゥは公表しているので、おおよその推測はつく。

 売上高に占める営業利益(本業の儲け)の割合を示す「売上高営業利益率」を確認してみると、17年度はセリアが10%、キャンドゥが3%だった。日用品小売企業のなかでは、セリアの10%は群を抜いて高く、キャンドゥの3%は悪くはない数値だ。しかも両社は例年、同程度の数値を記録している。

 大創産業の営業利益率は不明だが、おそらく悪くはないと思われる。大創産業の店舗数は国内外で5270店(18年3月)にもなり、セリアの1506店(18年3月)、キャンドゥの989店(18年2月)と比べて圧倒的に多く、両社よりも規模の経済を発揮しやすいからだ。

 もちろん、利益率が高くない可能性もある。ダイソーは50円のコストの商品を100円で売って利益を上げるのではなく、100円に近いコストの商品を100円で売ることで品質の良さをアピールしてきた経緯があるためだ。こうした経営を現在も続けている可能性は否定できない。

 いずれも憶測の域を出ない話になってしまうが、そうしたなかで大創産業が上場準備に入ったと報じられている。仮に上場となった場合、後日公表される決算書にて、どれだけの利益を稼いでいるのかがわかるようになる。大創産業の利益率に関心が集まるのは間違いない。

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