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日本の次世代資源開発に欠かせない某企業、三菱マテリアルに見放されて経営破綻

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「Getty Images」より

 会社更生法の申請に伴い上場廃止(7月23日)が決まっている日本海洋掘削の株が、マネーゲームの様相を見せている。7月2日の株価は、前営業日比30円高(50.8%高)の89円に急騰。7月4日には136円の高値を付け、売買高は1024万株に膨らんだ。一転して、12日の終値は59円に急落、19日には34円と年初来の安値を更新した。

 7月1日付日本経済新聞が「日本郵船がスポンサー企業として浮上している」と報じたことが手掛かりとなり、株価は一時、上昇した。会社更生法は100%減資するので、既存株主の権利はゼロになる。それを百も承知の上で、上場廃止までの短期値幅取りの狙いで買いが集中した。倒産した会社の株式も錬金術のカードにしてしまうのが株式市場だ。

 日本海洋掘削が6月22日、東京地裁に会社更生法の適用を申請したのは、唐突な出来事だった。1週間後に株主総会を控えたこの日に更生法を申し立てるとは、誰も予想していなかった。同社の連結ベースの負債総額は860億円に達していた。

 日本海洋掘削は国内唯一の海洋掘削を専門とする会社で、水深数百メートルの海底油田を採掘する技術を持つ。洋上採掘装置(リグ)は7基ある。

 2014年以降、米国のシェールオイルの増産を受けて世界的に原油がダブつき、新規の油田開発が停滞するようになって営業不振に陥り、財務状況が悪化した。

 18年3月期の売上高は前期比31.8%増の202億円、営業損益は114億円の赤字(前期は110億円の赤字)、純損益は454億円の赤字(前期は230億円の赤字)。3期連続で当期純損失を出し、155億円の債務超過に転落した。

 業績悪化の経営責任を取り、6月7日にトップの交代を発表した。東京大学工学部資源開発工学科卒で生え抜きの市川祐一郎社長が6月29日の株主総会で退任し、神戸大学経営学部卒で日本石油(現JXTGエネルギー)出身の安井泰朗常務執行役員が社長に昇格することになっていた。

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