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大塚家具、身売りでも久美子社長の続投を要求か…交渉難航なら法的整理の可能性も

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 銀行団も大塚家具が立ち直ってもらわなければ困る。ききょう企画向けの融資が不良債権になってしまうからだ。銀行が、“受け皿”候補選びに介入してきたのには、こうした事情が隠されている。

 父娘のプロキシーファイト(委任状争奪戦)で勝利した久美子氏は新しいボード(経営陣)を選任したが、それは社外取締役一色だった。小売業の経営陣というよりM&A(合併・買収)のプロを揃えた投資ファンドのようだった。

 久美子氏がM&Aに通暁したブレーンとしたのは、東京丸の内法律事務所パートナーの長沢美智子・社外取締役。彼女は“女軍師”と呼ばれ、久美子氏の勝利を揺るぎないものにした。今回、社外取締役監査等委員の長沢氏は、久美子氏にどんな秘策を授けたのだろうか。大塚家具は8月10日に予定していた18年6月中間決算の発表を14日に延期した。「14日に久美子社長からスポンサーが発表される」(関係者)との噂は、本当なのか。身売り先は経営陣が期待するTKPなのか。それとも、銀行が推すヨドバシカメラか。調整が難航すれば、法的整理による経営再建の道が絶対にないとはいえない。

喧嘩両成敗の可能性も


 筆者は7月に『社長争奪―世襲・派閥・策謀』(さくら舎)を上梓した。「第一章 大塚家具」で貸会議室大手TKPの提携の狙いをズバリ書いている。

 TKPは2017年3月に東証マザーズに上場したばかりのベンチャー企業だ。河野貴輝社長は慶應義塾大学商学部を卒業して伊藤忠商事に入社。為替や債券のディーラーを経験し、日本オンライン証券(現・カブドットコム証券)の設立に携わった。その後、起業して2005年にTKPを設立した。

 貸会議室の運営は、すき間(ニッチ)を狙ったビジネスだ。物件は原則保有せず、借りた部屋を会議室に改装して転賃する。短期間で最大手にのし上がり、全国で2124室の貸会議室を運営している(18年2月期末)。

 河野社長は「私は大塚家具のファン。社長室の家具はすべて大塚家具で購入した。大塚家具に再興してもらいたいという思いがある」と語っている。河野氏のほうから大塚家具に資本提携を持ちかけた、と明らかにした。

 だが、河野氏のことをよく知る新興企業のオーナー社長は「大塚家具のファンだから支援する、などという美談仕立てのディール(取引)ではないはず。大塚家具の経営に乗り出すつもりなのでは」とみている。大塚家具の乗っ取りも辞さず、ということなのか。

 筆者は同書内で「久美子氏の大塚家具、勝久氏の匠大塚は存続できるのか」と言及し、こう書いている。

「振り返ってみると、この10年近く、経営路線をめぐり、父と娘の対立が続いた。この間に低価格路線をとるニトリホールディングスやイケア・ジャパンが家具市場を席巻した。大塚家具が逆立ちしても及ばないほどの大差をつけられた。大塚家具は2018年5月27日、創業の地、埼玉県春日部市の店舗を閉鎖した。はたして大塚家具は存続できるのか。父親が意地で立ち上げた匠大塚に明日はあるのだろうか。へたをすると両者が共倒れ。喧嘩両成敗となりそうな雲行きである」
(文=有森隆/ジャーナリスト) 

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