東日本銀行、不正のオンパレード…客から根拠ない手数料徴収、過剰融資先に定期預金強制

他行が避ける企業へ融資

　17年以降は融資先の経営破綻が相次いだ。事件になったケースを挙げてみよう。

　格安旅行会社の「てるみくらぶ」（東京・渋谷区）は17年3月27日、東京地裁に破産を申し立てた。負債額は151億円。そのうち約100億円は、一般旅行者約3万6000人が前払いした旅行代金だった。春休みの旅行シーズンに現地でホテルがキャンセルとなったり、帰国できなくなる可能性があったりと、社会問題となった。

　債権者集会の資料によると、てるみくらぶは東日本銀行渋谷支店に定期預金・普通預金が1億7000万円あった。これは貸付金と相殺された。社長の山田千賀子容疑者は、偽造した取引先への請求書などを使い銀行から融資金を詐取したとして逮捕されたが、東日本銀行は1億5000万円詐取されていた。

　他行が避ける企業への融資案件も目立つ。マルチ商法の草分けであるジャパンライフ（東京・千代田区）は2回不渡りを出し、17年12月26日銀行取引停止処分となり、18年3月1日、破産手続き開始決定を受けた。負債額は2405億円。ジャパンライフは、目的を告げずに顧客を連鎖販売取引（マルチ商法）に勧誘していた点が特定商取引法違反に当たるとして、消費者庁から17年12月15日に1年間の業務停止命令を受けていた。ジャパンライフは安倍政権や官界との結びつきが強いことが国会でも取り上げられた、いわくつきの会社。商工中金の協調融資に相乗りするかたちで東日本銀行は多額の与信をしていた。

　超低金利の長期化で、預金を貸出に回して得られる利ざやは減り続けている。東日本銀行は本業の儲けを示す業務純益は12年3月期には153億円あったが、18年3月期には88億円と4割以上も減った。

　その一方で与信関係費用は急増した。与信関係費用とは、債権回収が不可能になった際の償却額や、貸し倒れに備えて積み増す貸倒引当金繰入額のこと。東日本銀行は18年3月期に26億円を計上。地銀、第二地銀でワースト級といわれた。与信関係費用比率（与信関係費用の貸出金平残に占める割合）は0.15％。横浜銀行のそれは0.03％だから、横浜銀行の5倍。東日本銀行で不良債権が急増していたことがわかる。

　東日本銀行が足を引っ張り、持ち株会社コンコルディアFGの業績は悪化。18年3月期の最終利益は664億円と、その前の期に比べて47.5％の減益となった。

　東日本銀行の業務改善命令を受け、7月13日の東京株式市場でコンコルディアFG株が急落し、一時、500円。今年の安値を更新した。終値は前日比47円（8.5％安）の504円。下落率は日経平均株価採用銘柄で最大だった。