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西友、売却が混迷…中国アリババも有力、「隠れ本命」は住友商事か

文=編集部
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 駅に近い店舗の資産価値に着目した中国資本(不動産を中心としたコングロマリット)が有力な買い手候補になる可能性はある。中国の不動産会社だけでなく、国内の不動産・私鉄も優良物件なら買う姿勢だ。その場合は地域や店舗ごとのバラ売りとなる。ウォルマートは一括売却を基本方針としているので、買い手側がどれだけ有力な条件を出すかにかかってくる。中国資本と組んで“西友獲り”に手を貸すのは総合商社なのか、はたまた米国の投資銀行なのかも注目点だ。

 首都圏の店舗が切り売りされることになれば、靴小売り専門店最大手のエービーシー・マート(ABCマート)も候補だ。オーナーの三木正浩氏の決断次第かもしれない。ただ、企業規模(年商約2600億円規模、19年2月期予想)から見て、「西友全体のM&Aは荷が重い」と分析するアナリストが多い。

 投資ファンドの動向も要注意だ。筆頭は米ベインキャピタルだろう。これまでに、すかいらーくホールディングス、ドミノ・ピザ、大江戸温泉物語グループ、雪国まいたけなどに投資した実績がある。国内の大手はユニゾン・キャピタル。東ハトや、あきんどスシローに投資した。あきんどスシローは英投資ファンドのペルミラに転売して巨額の売却益を得ている。アドバンテッジパートナーズはメガネスーパーなどを手掛けた。

 格安航空会社スカイマークの再生に取り組んでいるインテグラル代表の佐山展生氏は日本におけるM&Aのパイオニアだ。西友のM&Aにも関与したいところだろう。高級食品スーパー、成城石井を買い取り、ローソンに譲渡した丸の内キャピタルは三菱商事系。三菱商事の別動隊として動く余地は残されている。

 すでにイオンとイトーヨーカドーには打診があった。両社に打診があったということは楽天が断わった可能性がある、と前出・国際M&A筋は分析する。アマゾンは日本でも小売りに参入したがっている。しかし、米国でウォルマートの“天敵”がアマゾン。アマゾンに地域限定(日本)なら売ることがあるのか。

 IT系では中国のアリババが有力視されている。ひとつのキーワードがオーガニック。アマゾンが買収した米国の高級食品スーパー、ホールフーズもオーガニックに強みを持つ。訪日客を集めるにはオーガニックが不可欠。西友の店舗を活用してオーガニック食品を大々的に売る戦略なら成功するかもしれない。
(文=編集部)

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