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ストライプインターナショナルが上場できない「別の理由」

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 ストライプデパートメントは初年度に600ブランド、取扱高16億円、3年後に2000ブランド、取扱高100億円を目標にしている。3点まで自宅で試せる試着サービスや、AI(人工知能)チャットボット(自動会話プログラム)を活用したスタイリストによるウェブ接客などを打ち出している。

 日本発のファッションECモールは、「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」が圧倒的なシェアを持ち、ファストファッション(最新の流行を採り入れながら低価格に抑えた衣料品)ECを掲げる。

 後発のストライプデパートメントは、ハイブランド(クオリティの高いブランドという意味)を集積することでゾゾタウン1強体制に戦いを挑む。

上場延期の裏事情

 ストライプは中国や東南アジアを中心に海外展開も進めていく。17年9月に中国・上海に新タイプの大型店「アースミュージック&エコロジートーキョー」をオープンした。自社ブランドだけでなく30以上の他社ブランドも扱っている。

 とはいっても、ストライプデパートメントも中国事業も道半ば。2つの事業の成長を見極めたうえで、株式を公開することにしたというわけだ。

 だが、上場を延期した理由は別にある。「上場できる財務体質ではなかった」(IPOに詳しいアナリスト)との見方がある。

 ストライプは18年1月期の決算公告で初めて損益計算書を公開した(従来は貸借対照表のみ)。それによると、売上高は919億7200万円。営業損益は15億900万円の赤字、最終損益も14億4600万円の赤字である。同期のグループ連結売上高は1330億円。226店を新規出店し、期末店舗数は1456店になった。出店攻勢が利益に結び付いていないということだ。これでは株式上場は厳しいだろう。

 石川氏は百貨店業界の豊富な知識を持つ大西氏の起用について、「新規事業や海外事業を拡大し、企業価値向上の一翼を担うことを期待している」と語っている。業績不振の責任を取るかたちで三越伊勢丹HD社長の座を追われた大西氏は、新天地のストライプ社外取締役として汚名返上できるのだろうか。
(文=編集部)

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