残業代なしで働かせ放題になる社員、ためらいなくし報酬1億円超え急増の経営者

「それまで、日本の企業は海外企業に比べて役員報酬が低いといわれてきました。安い役員報酬のままでは、海外に優秀な人材が流出するという恐れがあったのです。海外企業に優秀な人材を取られないようにする。つまり、グローバルスタンダードという大義名分で企業は役員報酬を海外並みに引き上げたのです。そうした背景もあって、年１億円を得る役員の数は急増しました。また、１億円プレイヤーの人数が増えただけではなく、役員報酬の総額も増加の一途をたどっています。内閣府令が改正された当時、年間報酬が２億、３億円の役員は少なかった。今では珍しくありません」

　海外企業の経営者たちが日本の企業とは比較にならないほど高額な報酬を得ているのは事実だが、海外の場合はストックオプションなどが広く導入されており、成果によって報酬が上下する。安定して高額報酬を得られる日本企業とは事情がまったく異なる。

　加えて、経営陣に甘い日本の風潮も無視できない。少しぐらいなら業績が悪化しても、経営陣の報酬は問題視されない。東芝や神戸製鋼所のような経営を揺るがしかねない不祥事が起きない限り、経営陣が取締役会や株主総会で責任を問われることは少ない。また、役員報酬の総額は株主総会、その配分は取締役会で決められる企業も多い。

　海外にも勝てる競争力をつけるために労働者の賃金を抑制する一方で、国際標準に合わせることを名目にして自分たちの報酬はどんどん上げていく企業経営者たち。有価証券報告書に記載されている１億円プレイヤーは、すでに５００人を突破。１０億円プレイヤーも続々と誕生している。

　働き方改革によって経営者と労働者の収入格差は鮮明になりつつある。
（文＝小川裕夫／フリーランスライター）