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鷲尾香一「“鷲”の目で斬る」

大都市のガソリンスタンド減少が限界超え…環境省の設備投資「強要」がトドメ

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「Gettyimages」より

 先日、都内でガソリンスタンド(以下、GS)を営む友人から電話があった。「そろそろ店を閉めようかと思う」と苦渋を滲ませた声で語った。

 これまでにも、本連載では『ガソリンスタンド激減!地方の生活基盤が崩壊危機?』(2015年7月19日)と『ガソリンスタンド過疎地&石油難民の激増が社会問題化…生活維持が困難、首都圏でも』(16年7月20日)の2回、GSが激減し、さまざまな影響が現れていることを取り上げた。そして今また、GSをめぐる新たな変化が起こっている。

 まずは、現在のGSの状況を振り返っておきたい。経済産業省と資源エネルギー庁が7月19日に発表した「揮発油販売業者数及び給油所数の推移」によると、揮発油販売業者数(以下、販売業者数)は平成に入ってから減少し続けており、平成元年度(1990年3月末)に3万2835だったのが、2018年3月末の販売業者数は1万4612と55.5%も減少した。給油所数は1995年3月末がピークで6万421だったのが、同じく3万747と49.1%の減少となっている。2017年度だけでも、販売業者数は466、給油所は720も減少した。

 特徴的なのは、給油所の減少は主に大都市で起こっているという点だ。直近データの17年度を例に挙げれば、東京都では52、千葉県では36、愛知県では33、大阪府では25も減少しているのに対して、秋田県はゼロ、岩手県・徳島県・宮崎県は1といったように減少に歯止めが掛かっている。

 この背景には、地方で給油所数が生活する上で限界に近いほど減少しており、なかには一番近い給油所が20キロメートル以上も離れているといった状況もある。このため、地域で独占状態になっていることで商売が成り立っている。

 しかし、給油所が廃業する理由としてもっとも大きいのは、1996年4月に特定石油製品輸入暫定措置法が廃止され、ガソリンの輸入が解禁されたことによる採算の悪化だ。その上、2010年6月に改正された「危険物の規制に関する規則」では、13年1月末までに給油所の地下タンクを改修することが必要となり、消防法の許可が受けられなかったところも多かった。

 そして現在では、若者の自動車離れによる自動車保有台数の減少に加え、ハイブリッドカーを中心として燃費の向上により、ガソリンの需要が減少していることが輪をかけている。さらに、他の業種と同様に経営者の高齢化と後継者不足、労働力不足が追い打ちをかけた。1998年4月には消防法が改正され「顧客に自ら給油などをさせる給油取扱所」いわゆるセルフサービスのGSが登場し、セルフサービスのGSは急速に増加したが、給油所の減少に歯止めをかけることはできなかった。

大都市のガソリンスタンド減少が限界超え…環境省の設備投資「強要」がトドメのページです。ビジネスジャーナルは、連載、ガソリンスタンドセルフサービスハイブリッドカーの最新ニュースをビジネスパーソン向けにいち早くお届けします。ビジネスの本音に迫るならビジネスジャーナルへ!

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