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筈井利人「陰謀論を笑うな!」

ネット企業、政府批判を「検閲」の動き…背後にちらつく米国政府の圧力

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ネット企業が行うソフトな検閲


 ただし、かつての赤狩りは上院議員のジョセフ・マッカーシーが先導したが、今回のネットサービス排除の主体は政府や政治家でなく、民間企業であることが異なる。

 アメリカ合衆国憲法修正第1条は、表現・報道の自由を侵すことを禁じている。けれどもその対象は政府であり、民間企業ではない。どれほど巨大であろうと、民間企業である以上、自社のサービスを誰に利用させ、誰にさせないかは経営の自由に属する。

 むしろ注視しなければならないのは、民間企業による「検閲」の背後に政府の圧力がないかどうかだろう。内部告発サイトのウィキリークスによれば、ネット大手企業がジョーンズ氏の排除に踏み切る1週間前、ロシアゲートを調査する上院情報特別委員会の副委員長、マーク・ワーナー議員(民主)は政策案のメモでフェイスブック、グーグル、ツイッター、アップルなどを名指しし、規制強化をちらつかせた。

 近年、アマゾン、マイクロソフトが米政府や国防総省専用のデータセンターを抱え、グーグルが国防総省と人工知能(AI)研究で協力する(社員らの反対で契約終了を決定)など、米大手ネット企業は政府を得意先としている。その分、政治家や官僚の圧力に弱い面がある。

 民間のネット企業が行うソフトな検閲は、政府による露骨な言論抑圧の第一歩だ。米国発のネットサービスが広く普及した日本でも、直面する日は遠くないかもしれない。
(文=筈井利人/経済ジャーナリスト)

●参考文献
Bill Binney In His Own Words: “A Collaborative Conspiracy To Subvert The US Government”
https://twitter.com/wikileaks/status/1026893830224793600
I Was Banned for Life From Twitter | The American Conservative

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