そこでこの時、政府が救済に乗り出した。北電は14年7月、政府系金融機関である日本政策投資銀行を割当先として、議決権のない優先株を発行して500億円を調達した。さらに同年11月、経産省は北電の電力料金の再値上げを認めた。率にして15.33%だ。北電は13年9月に7.73%値上げしたばかりだった。

 政府の救済策によって、北電の15年3月期の連結最終損益はかろうじて29億円の黒字に転換。自己資本比率は9.81%に上昇。債務超過の危機をひとまず切り抜けた。

 だが、副作用は大きかった。2度にわたる電気料金の値上げで、北海道の電気料金は全国でも最高水準となった。電気料金の高い負担を嫌った顧客は、比較的安価な新電力へと流れた。

18年3月期の電力10社の決算によると、電力販売量は北陸電力を除く9社で減少した。減少率は2.1%減。新電力に流れたからだ。

 もっとも減少率が大きかったのは北電の7.5%減。家庭用の低圧電力が5.2%減少したほか、工場やオフィス向けの高圧・特別高圧が9.7%減と大きく減った。電気代がコストのなかで大きなウェイトを占める小売業で、北電から新電力に切り替える動きが加速した。報道によると、コープさっぽろやセブン-イレブン・ジャパンが道内の大半の店舗で新電力に変更したという。

 北電の年間販売電力量248億キロワット時は、北陸電力や四国電力に水を開けられ全国9位。下位には沖縄電力しかいない。

 道内全域で停電したことで、北電離れが一段と加速するのは必至。期初に、19年3月期の販売電力量は18年3月期より6.5%減ると見込んでいたが、この程度の落ち込みでは済みそうにない。

 地震に伴う復興費用がどれほどかかるかは公表していないが、北電の経営が火の車になることは必定だ。北電の18年6月末時点の純資産は2195億円、自己資本比率は11.0%。復旧費用が膨らめば、この程度の純資産は、すぐに吹き飛んでしまう。

 再び、債務超過転落の危機が迫ってきた。前回のような政投銀による優先株の引き受けや電力料金の大幅な値上げという弥縫策では乗り切れないだろう。

 戦後の電力業界史上、最悪・最低のブラックアウトを起こした北電に再建策はあるのか。北電を一時、国有化して、抜本的な改革を図るしかないとの見方も流れる。

 政府=経産省が北電の再建策の切り札としているのが、泊原発の再稼働だ。原発を1基稼働させれば年間1000億円のコスト削減になるとみられる。だが、再稼働には反発も強い。

 北電の救済策は、国有化と泊原発再稼働を軸に進む可能性が高い。
(文=編集部)

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