モンハン、中国当局が配信中止…日本のゲーム市場、世界的に規制強まりバブル崩壊の危機

　日本でおなじみの「ガチャ」に対する風当たりは強烈だ。海外では「ルートボックス」（お宝の戦利品）と呼ばれている。課金によって貴重（レア）なアイテムを入手するチャンスが得られるが、射幸心を煽りすぎるとして、米国をはじめ各国で規制する動きが活発になっている。

　ルートボックスが問題視されるきっかけとなったのは、世界的な人気のゲーム『StarWars バトルフロント2』だった。当初は、ゲームを有利に進めることができるアイテムをルートボックスから入手できる機能があったが、発売直前に削除された。スターウォーズをテーマにした、子供にも愛されるゲームに射幸心を煽る機能を付けることに批判が殺到したからだ。

　米メディアによると、ワシントン州議会に「ルートボックスはギャンブルか否か」を討議する議案が提出された。議案書を提出したワシントン州上院議員のケヴィン・ランカー氏（民主党）は、「踊るウサギや何かしらのかわいいキャラクターを使って、なんでも食いつくすギャンブルであることを隠しているようなゲームに、子供たちが食い物にされるのが許せない」と語っている。

　消費者庁は12年、射幸性が高い「コンプリートガチャ」について、景品表示法に抵触するとの指針を示した。これ以降、ある程度透明になったといわれるが、ガチャの仕組み自体は存続したままだ。仮に、ガチャがギャンブルと認定されれば、ゲームメーカーには死活問題となる。

ゲーム大国ニッポンの黄昏

　日本は世界に冠たるゲーム大国である。米マーケティング調査団体センサー・タワーが、アップルストアにおける12年から17年にかけての国別の1人当たりの支出額をまとめた。アップルストアは米アップル社が運営するアプリケーションのダウンロードサービス。有料アプリを集計した。

　6年間で1人当たりの支出がもっとも多かった国は、日本だ。金額は214ドル（約2万4000円）と断トツで、2位のオーストラリア（114ドル）の1.9倍、3位の米国（92ドル）の2.3倍に上る。

　17年だけの支出額で見ると、日本は68ドル（約7500円）。そのうちの61ドル（約6700円）がゲームアプリだった。日本のゲームは、ガチャなどの課金額が突出しているということだ。

　東京株式市場はソニー（時価総額7.9兆円＝9月5日終値時点）、任天堂（同5.6兆円）など、時価総額が大きいゲーム関連企業が支えてきた。中国の“テンセント・ショック”に加え、ゲーム依存症をきっかけに欧米では規制の動きが加速する。

　我が世の春を謳歌してきた日本のゲームバブルは、崩壊の兆しを見せ始めた。
（文＝編集部）