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松村太郎「米国発ビジネス&ITレポート」

アップル、中国にユーザデータ移行…「中国ベッタリ」戦略で莫大な利益を享受

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アップルのロゴ(撮影=編集部)

 米国の検索サービスやSNSアプリが中国で利用できないことは日本でもよく知られている。世界中で当たり前のように利用できるGmailやグーグル検索、フェイスブックやツイッターといったサービスは、中国では利用できない。“万里の長城”ともいわれるファイヤーウォールによって、アクセスが阻まれているからだ。

 しかし、中国は市場として非常に魅力的だ。13億8600万人という人口は米国の4倍ほどで、GDPも2000年から飛躍的に成長している。テクノロジー企業にとっては、米国に次ぐ第2の市場として企業を急成長させることができる。後述のアップルは、14年に照準を合わせ、爆発的成長を享受した。

 一方、世界中で利用されるネットサービスが進出できていないおかげで、中国では独自のサービスが、そのスケールを生かして発展してきた。

 ウィーチャットやアリペイ、ディディなどは、世界中に活動の場を広げている中華系の人々の間で使われながら、中国から日本を含む先進国へと進出しているのだ。

うまくやっているアップルと批判


 その点でいえば、アップルはうまくやっている企業といえる。

 アップルは14年9月に発売したiPhone 6で勝負に出た。それまで4インチの画面サイズだったiPhoneを、4.7インチ、5.5インチへと拡大させ、中国を最初に発売するエリアに加えたのだ。このタイミングで、アップルの市場別売上比で中国はEUを追い越し、米国に次ぐ第2の市場となった。

 ティム・クックCEOは頻繁に中国を訪れ、同国内への投資をアピールする。また、アップルは中国のユーザ向けのデータを、中国国内の企業が管理するデータセンターに預けることに同意した。

 また赤いiPhoneからは、世界中から評価されているエイズ撲滅運動(PRODUCT)REDモデルの称号を取り除いた。世界でエイズ患者が減っているなか、中国では逆に増加の傾向で15年には11万人以上の患者が増加した。政権にとっての恥となり得るエイズ撲滅キャンペーンによる影響に配慮した結果で、17年のiPhone 7に続いて、18年のiPhone 8の赤モデルも単なる「紅色」として販売された。

 こうした細やかな配慮によって、アップルは米国と同じように製品を販売し、またインターネットサービスを含めた「体験」を提供するに至っているのだ。アップルは中国へのデータ移行で、ユーザの人権が危機にさらされると警告されている。中国におけるデジタルの検閲の管理下に、中国のアップルユーザのデータが入ることに対しての批判だ。

 アップルはiMessageやFaceTimeなどに関して、エンド・トゥ・エンドの暗号化が施されており、秘密鍵がなければアップルすら中身を知ることができない、と繰り返し説明する。しかし、当局に従順な姿勢は、先進国の活動家の懸念と落胆を誘っているのだ。

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