関西空港の脆弱性、日本経済の大きな足かせに

文＝編集部

【この記事のキーワード】パナソニック, 関西国際空港, 台風21号, 伊丹空港

アジアからの観光客の玄関口

　関西エアポートは16年4月に運営を開始した。3期目にあたる18年3月期の連結決算によると、関空の旅客数は2880万人。17年3月期に比べて308万人増えた。このうち国際線旅客数は2190万人で初めて2000万人の大台に乗せた。国際線の外国人旅客数は1501万人。前期比258万人、21％増と大幅に増え、過去最高を記録した。

　国際線旅客数の内訳は、韓国が28％、中国は21％、この2カ国以外の東南アジアが15％。伸び率は韓国が前期比27％増、中国は同16％増と高かった。日本に入国する外国人の3割近くが関空を使ったことになる。格安航空会社を使ってやって来る観光が多いからだ。

　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの推計によると、17年に近畿6府県で訪日客が使った金額は約1兆1000億円。大阪の主要百貨店は訪日客で賑わい、高島屋の18年2月期の売上高は大阪店が首都圏の店舗を抜き、66年ぶりにグループ全体の首位に返り咲いた。

　SMBC日興証券は、関空の国際線が飛ばないと訪日客が1日ごとに2万人ずつ減ると予測。また、国内に落ちるお金が1日当たり24億円減ると試算している。第1ターミナルが全面再開した21日までに約36万人が減少、約400億円の消費が消えたことになる。

　西日本高速道路は9月18日、関空への連絡橋の道路部分の完全復旧が19年4月末のゴールデンウィーク前になることを明らかにした。タンカーが連絡橋に衝突した影響で運休していたJR西日本と南海電気鉄道は18日、関空路線の運行を再開した。

　関空の機能不全は、観光・消費に大打撃をもたらす。しかも、影響は観光だけではない。

　関西エアポートの18年3月期の連結決算によると、売上高に相当する営業収益は前期比15％増の2063億円、営業利益は40％増の529億円、純利益は67％増の282億円だった。関空と伊丹の総発着回数が過去最高となり、着陸料や空港施設利用料が増えた。

　着陸料など航空部門の収入は873億円で、70億円の増収。国際貨物量が好調だったことによる。国際貨物量は83.2万トンで前の期より13％増えた。

　今年1～6月期の国内空港全体に占める関空の貿易シェアは、輸出が29.3％、輸入が20.5％。

　関空で航空貨物の2割を発送しているパナソニックは、電子部品の輸出を成田国際空港、東京国際空港（羽田）、中部国際空港、福岡空港に振り分けた。関空は国際貨物エリアの復旧の見通しが立たず、被害は深刻だ。

　非航空部門は192億円の増収で1190億円と、過去最高を記録した。全体に占める非航空部門の割合は58％。関西エアポートは非航空部門で稼いでいる会社なのだ。

　免税店事業が49％増と成長を牽引した。免税店における中国人の購買高は全体の63％を占めた。中国人観光客が免税店の“上得意”だ。

　18年4月から神戸空港も含めた関西3空港の一体運営が始まり、19年3月期には3空港合計で5000万人の利用を目指している。