「社外取締役」制度の矛盾と、「日本は女性取締役が少ない」問題の真相

【正解のないWEBマガジン～wezzyより】

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　2018年9月16日付「日本経済新聞」は「女性の社外取締役の数が伸び悩んでいる」と報じた。

　東京証券取引所1部上場企業（約2100社）に在任する女性社外取締役は651人と、前年の552人から99人増えたものの、社外取締役全体に占める比率は11.6％と、わずか1ポイントの上昇にとどまっていると伝えている。

　企業の社外取締役の多くは、他社の取締役、弁護士などの法曹関係者、大学教員、官庁出身者などから選ばれる。

　ところが、そもそも他社で女性が取締役に登用される事例が圧倒的に少ない。なぜなら、男女雇用機会均等法が施行されたのが今から32年前の1986年。当時の大卒新入社員は現在、55歳となる計算だ。東洋経済新報社編『役員四季報』2018年度版によれば、上場企業の役員全体の平均年齢は60.8歳だから、男性と同様にキャリアを歩んできた層が、まだ役員に就く年齢に達していないのだ。

　そのため、どうしたって“下駄を履かせる”ことになる。