新千歳など北海道7空港一括民営化、入札は出来レースか…地元企業びいきで他社は当て馬との見方も

新千歳空港（「Wikipedia」より）

　国土交通省は、2020年6月から段階的に民営化を始める北海道内7空港の運営委託先の募集に対し、4陣営から応募があったことを明らかにした。そこから3陣営に絞り込み、2次審査を経て19年7月に委託先を決める段取りだ。

　民営化の対象となる7空港は、国が管理する新千歳、函館、釧路、稚内、道が管理する女満別、市が管理する帯広、旭川。空港の施設の所有権を国などに残したまま、運営を民間に委託する。

　委託開始時期は新千歳が20年6月1日、旭川が同年10月1日、稚内、釧路、函館、帯広、女満別が21年3月1日を予定している。7空港を一括して運営する方式で、委託期間は原則30年。災害など不測の事態が起きれば5年まで延長を認める。

　ドル箱は新千歳（16年度の収支は84億2600万円の黒字）だ。国が管理する函館（同2億5100万円の赤字）、釧路（同6億6800万円の赤字）、稚内（同6億3600万円の赤字）、道が管理する女満別（同7億8600万円の赤字）、市が管理する帯広（同2億8900万円の赤字）、旭川（同3億5600万円の赤字）の6空港は赤字経営である。

　請け負う側としては、欲しいのは新千歳だけだろう。そこで、募集にあたって縛りをかけた。7空港のうち、どこかひとつでも運営をやめると、委託契約そのものを解除できるようにした。つまり、7空港の一体運営が絶対条件なのだ。

最低入札価格は720億円

　国交省は企業名を明らかにしていないが、報道によると1次審査を通過したのは3陣営。

　ひとつは、新千歳ターミナルビルを運営する北海道空港（HKK）や東京急行電鉄、三菱地所、日本政策投資銀行など10社で構成する日本企業の連合。

　外資系はフランス空港運営会社バンシ・エアポートが関西、大阪（伊丹）、神戸の3空港の一体運営をしているオリックスと組んだ。16年4月に民営化した関西・伊丹空港は、バンシとオリックスが出資する関西エアポートが経営主体だ。

　もうひとつのフランス勢はフランスのパリ空港公団（ADP）。地元の加森観光や東武鉄道と連合した。ADPはパリのシャルル・ドゴール空港を運営しており、道内観光の担い手である加森観光が加わる。

　地元では民営化を、観光産業などを育てる好機と捉えている。道内の空港の年間利用者を15年度の2660万人から30年度に最大3500万人に増やすことを目標に掲げる。北海道を訪れる中国や韓国などの観光客が急増していることから、外資系が手を挙げた。

　しかし、空港の利用者は新千歳に集中しており、赤字が慢性化している6空港を浮上させるのは至難の業だ。

　どの陣営に運営が委託されるのか。過去の例を見てみよう。