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森友問題、国が値引き理由を大変更…財務省の妨害行為発覚、会計検査院が異例の再検査

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 では、なぜ2万トン説から200トン説でなく、訴訟リスク説に代えたのか。次の理由が考えられる。

 約200トンのごみの撤去に、8億円かかることはないからである。1トン当たり撤去費に4万円としても800万円でしかない。そこで、新たに考えた“屁理屈”が「訴訟リスクを回避するために格安払い下げに応じざるを得なかった」というものである。このように国は、従来の見解を大変更した。

【表1:最近の主な出来事】

・2017年
11月22日 会計検査院検査結果報告「算定根拠不十分」
12月13日 国交省、民進党(旧)のヒアリングで、産廃マニフェストではごみの量が約200トンであったことを認める

・2018年
3月2日 朝日新聞改ざんスクープ
3月27日 佐川宣寿元理財局長 証人喚問 
5月23日 財務省 4000ページに上る資料公開。交渉記録等も明らかにした。
5月31日 大阪地検特捜部、告発されていた38人を「不起訴」に
6月4日 財務省、内部調査発表、かたちだけの処分発表
6月19日 会計検査院が「中間報告」。会計検査院法26条違反、31条第2項の懲戒処分要求で検討

4000ページの内の交渉記録等を掲載した資料

 森友学園と財務省近畿財務局の交渉記録は、今年5月に明らかにされた4000ページの資料のなかに含まれていた。そのなかでは、森友学園側が埋設ごみの即時撤去を求め、それができないなら「裁判だ」と叫び、それに押されて学園側の酒井弁護士が格安払い下げを求め、契約したという筋書が強調されている。一方、近畿財務局は当初、建設の妨げになる埋設ごみが本当にあるのかと問いかけ、森友学園の請負業者(藤原工業)に試掘させている。試掘の結果、新たな埋設ごみがどれだけ埋設されているか、国としての鑑定や評価をすることもなく、1億3400万円で払い下げるかたちで契約しているのである。森友問題の核心点である格安値引きの根拠である「2万トン説」は破綻しつつある。

 なお追加的に報告すると、国が今回認めた前出の産廃マニフェストには、16年の新築建設工事に伴って搬出された産業廃棄物ごみの種類と量が書かれている。つまり数量が100分の1になっただけでなく、その種類は「新築系混合廃棄物」となっている。校舎建設に伴って使った資材等の端材などの廃棄物である。いわば地上から出た廃棄物である。地下から掘り出されたものではない。つまり産廃マニフェストは「埋設ごみはゼロ」を示している。

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