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永濱利廣「“バイアスを排除した”経済の見方」

安倍政権、5兆円補正予算で大幅なGDP押し上げに期待…災害対策と国土強靭化がメイン

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安倍晋三首相(写真:ロイター/アフロ)

臨時国会前に打ち出される観測の経済対策


 各紙の報道によれば、政府は自然災害の復旧作業に対応すべく、10月26日に開会予定である臨時国会までに経済対策をまとめるとされている。特に経済対策の規模については、西日本豪雨や台風21号、北海道地震の復旧・復興に対して、大型の補正予算が組まれることが予想される。

 そこで以下では、望ましい経済対策の規模について検討してみよう。

 経済対策の規模を設定する際に一般的に参考にされるのが、潜在GDPと実際の実質GDPのかい離を示すGDPギャップ率である。直近の2017年のGDPギャップ率は、内閣府の推計によれば+0.4%とプラスに転じている。

 しかし、より各国のインフレ率と関係が深いIMFのGDPギャップ率を見ると、2018年の日本の見通しは依然として▲0.2%のデフレギャップが残存していることになる。従って、少なくともIMFのGDPギャップを解消するのに十分な規模の経済対策を前提としても、2017年の実質GDP531兆円の0.2%分となる1.2兆円程度の追加の経済対策が必要になる。



 ただ、6月以降に相次いで発生している地震や豪雨、台風によって、巨額な資本ストックの被害が発生していることが予想される。実際、内閣府によれば、前回の熊本地震の被害額を2.4~4.6兆円と試算しており、発生年度に打ち出された補正予算の規模は5.5兆円となっている。また、資本ストックの被害総額が1.7~3.0兆円と試算された新潟中越地震においても、発生年度に打ち出された補正予算の規模が4.8兆円にも上った。すでに西日本豪雨への対応などで18年度予算から約1700億円の予備費を支出しているが、来年夏の参議院選挙を見据えた景気対策の意図から、災害の復旧・復興の費用に需要不足解消を加えれば、5兆円を上回る規模の復興予算が期待される。


メニューは2016年度の補正予算が参考


 一方、経済対策のメニューについては、豪雨や台風、地震といった天変地異が相次ぐなか、過去に大きな震災が起きた年度の補正予算が参考になろう。

 具体的には、熊本地震が発生した2016年度において3回に分けて打ち出された補正予算が参考になる。このメニューでは、第一次が熊本地震の復興予算、第二次が「未来への投資を実現するための経済対策」とされた。そして、第三次が税収下振れにあわせて追加の国債発行を実施することが主目的の補正であった。

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