米中貿易戦争、日本企業の業績低迷が鮮明…中国経済が急減速、中国シフトが裏目に

　安川電機の2018年度上期（3～8月）の売上高（2,482億円）を事業ごとにみると、モーションコントロールが1,136億円（46％）、ロボットが882億円（35％）を占める。地域別にみると、1,697億円（68％）が海外だ。

　2009年3月期、同社の売り上げの50％が海外から得られていた。海外売り上げを地域ごとに分けてみると、欧米が売り上げ全体の30％、残りが中国を含むアジア地域が占めていた。

　現在、安川電機にとって中国は最重要市場だ。売り上げの24％（587億円）が中国からもたらされている。モーションコントロール、ロボットの部門別売上高の4分の1が中国だ。全売り上げの38％が中国とその他アジア地域から獲得されている。売り上げに占める欧米の割合は約30％と変わりがない。

　リーマンショック後、世界経済における中国の存在感は高まってきた。それは世界経済のダイナミズムが米国から中国に、徐々にシフトしてきたためといってよい。安川電機はその変化に適応して中国ビジネスを強化し、成長につなげてきた。

サーボモータとロボットの受注減少

　
　2018年度の通期見通しについて、従来、安川電機は売上高を5,100億円としていた。10日に公表された最新の見通しでは、売上高が4,980億円に下方修正された。特に、モーションコントロール事業の予想下振れが、下方修正に大きく響いた。半導体企業などが投資を先送りし、サーボモータの受注が減少していることが大きい。6～8月期、モーションコントロール事業の受注は前年同期比11％減少した。

　さらに焦点を絞ると、スマートフォンの生産に一服感が現れていることは軽視できない。2016年、世界のスマートフォン市場では韓国サムスンと米アップルがシェアを落とし、中国のオッポ（OPPO）、ヴィーヴォ（VIVO）などの新興企業が急速にシェアを伸ばした。それは、安川電機のサーボモータ事業の成長を支えた大きな要因だ。

　この年、スマートフォン市場はピークを迎えたと考えられる。2017年、世界のスマートフォン出荷台数は初めて前年を下回った。2018年に入ってからも、出荷台数は伸び悩んでいる。成長余地のある新興国では低価格機種が人気だ。スマートフォン需要は一巡しつつある。