火災保険、来年1月の保険料アップ前に見直しを！地震や浸水で補償を受け損ねないために！

　ただし、住宅ローンの残債が多く残っている人、貯蓄や収入が少なく、災害によって長期間収入が減少してしまう可能性がある人などは、公的支援制度や預貯金だけでは、当面の生活再建費用すらカバーできないかもしれない。家財だけでも地震保険に加入しておいたほうが安心だ。

地震保険の保険料アップなど最近の改定は要チェック

　おそらく、火災保険にしろ、地震保険にしろ、加入のネックになっているのが保険料だろう。

　とくに地震保険については、国によって運営されているため、基本的にどの保険会社で加入しても保険料などは同じ。ただ、これだけ自然災害リスクが高まってくると保険料にも反映され、2017年1月に全国平均で5.1％も保険料がアップしたばかり。さらに、19年1月、21年1月の2段階で保険料値上げが予定されている。地震保険は最長5年の契約ができる。見直しを検討している人は早めの加入がお勧めだ。

　このほか地震保険については、17年1月から損害区分も細分化。「全損」（100％）、「半損」（50％）、「一部損」（5％）の3つのうち、半損が2分割され、全損に近い「大半損」（60％）、半損に近い「小半損」（30％）として受け取れる保険金の格差が縮まっている。

　火災保険についても、15年10月から最長36年の長期契約が最長10年に短縮されるなど、見直ししやすくなっている。

　そもそも、火災保険は、経年劣化を考慮した現在の家の価値である「時価契約」と新築当時の価値である「新価契約」のいずれかで契約する。後者で契約しておかなければ、新築時と同等の家は建たない。見直しを機に、ニーズに合っているかも確認しておこう。

　いずれにせよ、火災保険は日常的なトラブルのための弁護士費用をまかなえる弁護士費用特約や、認知症を発症した家族の損害賠償などをカバーできる個人賠償責任特約なども付加できて、意外に使い勝手が良い保険だということがわかる。

　まだ未加入という方はもちろん、すでに加入しているという方も補償内容を再確認してみよう。
（文＝黒田尚子／ファイナンシャルプランナー）