パナソニック、社外取締役たちが驚いた「消費者目線の欠如」「内向き志向」

パナソニック社外取締役・大田弘子氏

　パナソニックは今年、創業１００周年を迎えた。同社は、高度成長期に家電王国としてのしあがった、日本を代表する企業の一つだ。しかし、９１年のバブル崩壊と同時に長い停滞期に入り、「変われない日本企業の象徴」といわれるようになった。

　そのパナソニックが今、変わろうとしている。２０１２年に社長に就任した津賀一宏氏は、本社の縮小、カンパニー制導入、事業部制復活などの構造改革、またガバナンス改革に取り組んだ。大量生産大量販売のビジネスモデルと決別し、前面に出していた家電事業のＢ２Ｃ（対消費者）ビジネスから、車載や住宅事業を中心とするＢ２Ｂ（対法人）ビジネスへと大きく舵を切った。さらに、パナソニックの企業文化さえ、根底から変革しようとしている。

　私は１０月２０日、津賀の行った一連の改革をまとめた、『パナソニック、「イノベーション量産」企業に進化する！』（ＰＨＰ研究所）を上梓した。取材から、パナソニックの変革と再建のストーリー、そして１９９０年代以降の失墜の理由が見えてきた。
　
　前回に引き続き、津賀氏が主導したパナソニック改革に参加した主要プレーヤーのインタビューから浮かび上がってきた「知られざるパナソニック」の“深層”をお伝えする。今回は、現会長の長榮周作氏、社外取締役の大田弘子氏、冨山和彦氏へのインタビューを掲載する。

長榮周作氏

『パナソニック、「イノベーション量産」企業に進化する』（片山修／PHP研究所）

　パナソニックはガバナンス改革も進めている。取締役を減らし、１８年にはＬＩＸＩＬ取締役だったローレンス・ベイツ氏を、パナソニック初の外国人取締役として法務担当取締役に起用した。現在、社外取締役比率は３分の１以上だ。

　ガバナンス改革を牽引したのは、元パナソニック電工社長、パナソニックエコソリューションズ社社長を歴任し、現パナソニック会長の長榮周作氏である。

片山　長榮さんはパナソニック電工社長を務められて、パナソニックによる子会社化の後、会長に就きました。外側からの客観的な視点をお持ちです。

長榮　私が１３年にパナソニック会長になったこと自体、青天の霹靂でしたからね。同時に取締役会議長になり、コーポレートガバナンスのことをきちっとやるのは、私のミッションやろうなと考えました。

片山　旧電工の取締役会と比較して、当時のパナソニックの取締役会は仰々しかったそうですね。