米中貿易戦争で米中が同時景気後退局面入り、日本経済に打撃…投資には絶好の機会

　９月までの世界のマーケットは米株式市場で史上最高値を更新し、日本株でも日経平均が２７年振りの高値を超えるなど「適温相場」の再来とまで楽観が支配していました。しかし、１０月に入って世界同時株安が起こり、すっかりムードが一変しています。それでも国内市場関係者からは、今回の下落局面をテクニカルな調整ととらえて年末に向けて「買いの好機」と強気の発言がまだ多く聞かれます。

　足元の相場がどう動くのかは神のみぞ知るですが、長きにわたり上昇トレンドを続けてくれば、やがてまとまった下落調整が不可避です。今回の急激な市場変化には、潮目が変わったと感じられるいくつもの実体的事象を重ねて見ておくべきでしょう。

　トランプ米大統領が仕掛けた米中貿易摩擦は、これまで米中間選挙を睨んでの政治的駆け引きであって、あくまで時限的材料であろうとマーケットは深刻には受け止めていませんでした。しかし、中国の対米輸出全体に懲罰関税が及ぶに至り、中間選挙が過ぎようとも収束の落とし所が見えなくなった現在では、これは米国によるグローバルな覇権を守るための貿易戦争であると見方を変えぬわけにはいきません。この膠着は対米依存の高い中国経済を着実に締め上げていくことになりますが、その実体経済に対する影響がいよいよ顕在化し始めたことが今回のマーケット変調要因のひとつでしょう。

　トランプ減税の効果で足元の米企業業績は絶好調です。今期は総じて２割を超える利益成長が見込まれているので、最高値を付け上昇を続けた米株式市場の水準は正当化されてきましたが、グローバル経済は相互依存が前提で、中国を痛めつければその反動がやがてブーメランのごとく自国経済にも返ってきます。中国経済は明らかに関税効果から減速が顕在化し始めていて、米国の対中輸出企業の売上減少への懸念が高まると共に、中国からの輸入がビジネスモデルに組み込まれている多くの米国企業では、コストアップによる利益圧迫が避けられなくなってきたのです。これらの反作用が来期以降の米企業業績期待を萎ませて、米国の株式市場が価格水準の修正に向けた下落を始めたのではないでしょうか。