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さんきゅう倉田「税務調査の与太話」

過払いの電気料金が返金、真面目に修正申告→税務署から怒られ裁判で敗訴!

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「Getty Images」より

 元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな発電方式は「自家発電」です。

 税務調査での否認項目というのは、売上除外のようなベタなものから、聞いたこともない経費科目や新しくグローバルかつ専門的すぎて、現役を退いたさんきゅう倉田では理解できないものまで、さまざまです。

 むかしむかし、払いすぎた電気料金が戻ってきて、確定申告をやり直したら「その処理じゃだめだよ」と言われてしまった事案がありました。確定申告で確定した所得額を変更する方法には、「修正申告」と「更正」があります。納税者が自分で行う場合、所得が増えるときは修正申告で、所得を減らすときは更正になります。

 このケースでAさん(仮名)は、支払った電気料金を経費にしていました。そのため、電力会社から戻ってきた電気料金分を、それぞれの年の経費にした電気料金から引いて、つまり、経費を減額して、修正申告をしたのです。「ちゃんとしている」という印象を受けます。

 思いがけず入ってきたお金を、「うっかり」あるいは「意図的に」帳簿に載せないなんて、よくあることです。しかも、今回は遡って直すような処理で、今、進行している年分の帳簿ではありません。わざわざ古い帳簿を倉庫や古棚から引っ張り出して、直すのです。電気料金の過大徴収は12年に及んでいて、優しいAさんは一部の還付を放棄しました。概算した過大金額は2億円で、その一部の請求を放棄してあげただけでなく、しなければバレなかったかもしれない修正申告を、わざわざしたのです。

 すると、税務署から連絡が来て、「電気料金の還付金は、過去の経費を遡って減らすのではなく、返ってきた今年の収入にしなさい」と、言われてしまいます。そこで、納得のいかないAさんは、争うことにしました。

 結果からいうと、Aさんの主張は認められませんでした。電気料金の還付金は、還付された年の収入としなければいけなかったのです。税務署側は、その理由を次のように説明しました。

(1)払い戻しは、払いすぎた電気料金や利息の額ではなく、真の金額に関係ないAさんと電力会社の合意に因るものである
(2)法人は「公正妥当な会計処理の基準」を求められ、原則として「発生主義」を採用している。すると、企業会計上は、遡って経費を減らすのではなく、還付が確定したときの収入にすべきである
(3)「不当利得」と考えられる可能性もあるが、Aさんたちは12年たってからそのことを認識し、合意によって金額を決めたので、不当利得ではなく、新たに発生した会計事実である

※不当利得とは、法律上の原因なしに、他人に損失を及ぼし、他人の財産または労務によって利益を受けること(今回の場合は、電力計量装置の設定の誤りによって、電力会社がAさんに損失を与え、利益を受けていた)。

過払いの電気料金が返金、真面目に修正申告→税務署から怒られ裁判で敗訴!のページです。ビジネスジャーナルは、連載、修正申告確定申告還付電気料金の最新ニュースをビジネスパーソン向けにいち早くお届けします。ビジネスの本音に迫るならビジネスジャーナルへ!

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