「消費増税でポイント還元」の問題点…キャッシュレス社会の2大メリット

安倍晋三首相（写真：つのだよしお/アフロ）

　ついでに言ってみただけなのかと思ったら、どうも本気だったらしい。

　消費増税対策の「キャッシュレス決済するとポイント還元」という話だ。いつ引っ込めるか、あきらめるのかと思ったら、なかなかしぶとい。カード会社からも小売業からも中小の業者からも「無理でしょう……」という声があがっても、出したカードは引っ込めない。それどころか、最初は2％と言っていたのが、安倍晋三首相は突如5％にまで数字を引き上げた。着地点がどこになるのか、誰にもわからない。

　そもそも、一口に「キャッシュレス」と言っても、日本での決済手段は多岐にわたっている。目に見える手段で言えば、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、交通系電子マネー、流通系電子マネー、スマートフォン決済アプリ（この中もいろいろと異なる）など。

　政府などの資料によく出てくる支払い時点別の分類では、前払い（事前チャージ系）、即時払い（デビット系）、後払い（クレジットや、それに紐づいた決済アプリや携帯料金合算払いなど）……細かく言えばまだまだあるし、今後も増えていくだろう。そのすべてに対応なんてできるのか？　と思うわけだ（どれがどこまでポイント還元の対象になるのかは、まだはっきりしない）。

　かわいそうなのはカード会社で、やれ手数料を下げろと言われるわ、システム改修は必要だわの踏んだり蹴ったり。カード会社以外にも、キャッシュレス決済対応のコストをどこかで回収しなくては、と考えている業種は多いだろう。早々に疲弊するところが出てこないといいが、と心配する。

　政府が無理矢理進めたい理由については、思うところを『安倍政権の「キャッシュレス決済比率4割」政策への違和感…消費者が享受する「メリット」』として書いた。「キャッシュレスっていいよね」との合唱が多いなか、あまのじゃく的考察だったせいか、その後コメントを求められることが増えた。なるほど、「本当にいいことなのか？」と内心疑っている人が多かった証だろう。

　せっかくなので、まじめに「キャッシュレスになるといいこと」を考えてみようと思う。事業者にとってではなく、我々消費者にとって、どんなメリットがあるというのか。世の中に言われていることとはちょっと違う視点で探してみたい。

「ポイント還元」にはもう飽き飽き？

　そもそも、政府が言っている以上に私たちは日々キャッシュレス生活を送っている。電車に乗るとき、ビジネスパーソンで磁気きっぷを買っている人はまずいないだろう。9割方が交通系電子マネーのお世話になっているはずだ。全国規模で見ると導入が進んでいない地域もあるが、東京から出張で大阪に行った場合も関西の私鉄や地下鉄をSuicaやPASMOで乗ることができる。さらに、自販機やコンビニエンスストアでの買い物なども、これら交通系電子マネーで支払っている人が多いだろう。

　また、ほとんどの人が毎月の携帯電話料金をカード払いにしているはずだ。ネットで買い物をするときも、決済はカードという人が大半だろう。

　無論、生活のすべてをキャッシュレスで、という人は少ないかもしれない。でも、「日本は先進国のなかでも超キャッシュレス後進国！」とまで卑下しなくてもいいのにと思う程度には、生活に根差していると思うのだが。

　つまり、我々も必要で便利とあらば使うのだ。では、よく言われるキャッシュレスのメリットを挙げてみよう。