なぜクリーニング店は激減しているのか？「クリーニングに服を出す」という習慣の消失

　ビジネスパーソンの生活に欠かせないクリーニング店の数が激減している。厚生労働省によると、現在の日本には約10万店のクリーニング店があるが、20年前は約16万店あったため、約4割も減っているのだ。

　なぜクリーニング店は減ってしまったのか。また、苦境のなかで取り組むクリーニング業界の挑戦とは何か。クリーニング事業を幅広く手がける喜久屋の中畠信一代表取締役に話を聞いた。

服は「大事に着る」から「使い捨て」の時代へ

　激減してしまったクリーニング店だが、なくなった店舗のほとんどは商店街などの個人経営の業態だという。「そうした店舗を利用していた中流家庭が少なくなり、衣料品をクリーニングに出すという習慣自体がなくなってきてしまったのが、そもそもの原因」と中畠氏は分析する。

「クリーニング店は、主に所得の中間層によって支えられています。しかし、現在の日本は格差社会が進み、中間層が減少しているといわれています。クリーニングを利用する人自体が減ってしまっているんです」（中畠氏）

　また、日本人のファッションに対する考え方が変わってきていることも大きいという。そもそも、クリーニング需要はアパレル業界と密接に連動している。アパレルが盛り上がればクリーニング需要も伸びるが、国内のアパレル事業は年々縮小してしまっているのが現実だ。

　矢野経済研究所が昨年10月に公表した「2017 アパレル産業白書」によると、16年の国内アパレル総小売市場は前年比1.5％減の9兆2202億円だった。なかでも深刻なのが百貨店だ。今年に入って、三越伊勢丹ホールディングスが売り上げ不振を理由に地方や郊外の3店舗を閉鎖することを発表している。

　百貨店で販売されているような高価格帯の服をクリーニングに出して大事に着続けるよりも、ファストファッションなどの安価な服を使い捨てのように着回す人が増えているのだ。

「今は安くて丈夫な服がたくさん市場に出回っています。『クリーニングに出す必要のない服』を着る人が多くなったことが、クリーニング業界の衰退にも影響しているのは間違いありません」（同）

　さらに、クリーニング店のビジネスモデル自体が古くなっているという指摘もある。一般的なクリーニング店は、店舗に客が衣類を持ち込み、それを工場に運んで仕上げ、客に店舗まで取りに来てもらうというシステムだ。この「待つ商売」という既成概念が、客足が減少している一因だというのだ。

　本来であれば、技術力や仕上がりなどの面で競合店との差別化を図るべきだが、待っているだけでは客に何も訴求できないため、『ワイシャツ1枚○円』などと安さだけを競う消耗戦になってしまう。

「こうした旧来のビジネスモデルは、すでに崩壊しています。これからの時代のクリーニング店は、お客を待っているだけで商売を成り立たせるのは難しいと思います」と中畠氏は言う。