個人年金保険なんかよりも、個人型確定拠出年金（iDeCo）のほうが“こんなにおトク”

「Gettyimages」より

　今回は、老後資金の準備手段である個人型確定拠出年金（以下iDeCo）を使って、生命保険などの万一の場合の備えも同時にしてしまう方法について提案したいと思います。これで、家計の生命保険料負担が大きく軽減できるかもしれません。

まずは、個人年金保険という商品について

　保険代理店の仕事をしていると、低金利の今でも、老後の備えとして個人年金保険の相談を受けることがあります。それも、ある程度老後のことが心配になる40代、50代の人だけでなく、まだ20代、30代の人からの相談も結構あるのです。

　個人年金保険という商品は、一般的に毎月保険料として10年以上積み立てていったものを、60歳を過ぎて10年以上の期間の年金として受け取るという、生命保険というよりは積み立てのための商品です。

　この条件と、契約者、被保険者、受取人が、夫婦間の契約形態であれば、生命保険料控除が受けられます。たとえば、月1万円の保険料を支払ったとすると、所得税で最大の4万円、住民税で最大の2万8000円の所得控除になります。所得税10％、住民税10％の年収の人ですと、年間6800円税金が安くなるというわけです。

　ある保険会社の商品を例に取ると、30歳女性が60歳から10年間100万円の年金を受け取る商品で、月払の保険料は2万6330円（男性は2万6350円）です。60歳までの支払保険料の合計が948万円で、30年後から10年間に受け取る合計金額が1000万円にしかなりません。金利に換算すると、年0.2％強です。つまり、現在の史上最低金利を今後40年にわたってずっと引きずるという商品なのです。しかも、途中で保険料が払えなくなって解約すると、それまでに支払った保険料より、返ってくるお金（解約返戻金）は減ってしまいます。

　低金利が続く今は、この商品だけでなく、終身保険や養老保険などの生命保険商品で貯蓄を考えることは得策ではありません。

個人年金保険よりも、個人型確定拠出年金（iDeCo）のほうがずっとおトク

　では、どうしたら老後の準備をしたいという人の希望に応えられるのかといいますと、やはり、iDeCoだと思います。iDeCoは、いよいよ加入者100万人を超えたようです。平成29年からは、一部の人を除いて60歳未満であれば、主婦も含めて誰でも加入できる制度となっています。ちなみに「一部の人」とは、企業型確定拠出年金を導入している会社に勤めている人で、その会社がマッチング拠出という個人も掛金を支払える仕組みを導入している場合か、または企業型確定拠出年金の規約でiDeCoへの拠出を認めていない場合です。