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藤井泰輔「あなたの生活をサポートするお金のはなし」

個人年金保険なんかよりも、個人型確定拠出年金(iDeCo)のほうが“こんなにおトク”

文=藤井泰輔/ファイナンシャル・アソシエイツ代表
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 確定申告は、一度やってしまえば、翌年からはいとも簡単に手続きができるものだときっと実感できるはずです。私の会社は小さな会社なので、年末調整は行わずに個々人がe-Taxを利用して確定申告をしています。「源泉徴収票」と「保険料控除証明書」、それにiDeCoの「小規模企業共済等掛金払込証明書」があれば、すぐにできてしまいます。書類はわざわざ送る必要もなく、手元にファイルしておけばいいのです。

iDeCo専用の口座を用意しましょう

 そして、個人払込用に使う銀行口座は、通常とは別の銀行口座を利用します。持っていなければつくりましょう。毎月必要な額を、その口座に入金しておき、年末調整で戻ってくる所得税もその口座で管理するようにします。また、確定申告をする人は、返金口座にその口座を指定してください。いつもの口座にお金が戻ってくると、どうやって使ったかもわからない内になくなってしまうのが世の常です。そうしたことにならないようにするための別口座です。

 iDeCoの取扱金融機関をどこにするか、どんなものに投資するかについては、手数料の安い機関で、とりあえず株式と債券を組み入れたバランス型の投資信託を選べばよいでしょう。投資については、経験値が上がれば自分なりの判断ができるようになると思いますので、その時点で変更することもできます。

 投資は、分散投資と長期投資が基本ですが、バランス型投信を選ぶことで投資先が分散され、毎月積立てることで時間的な分散が図れます。これで長期に投資すれば、何十年後かの運用結果がマイナスになっていることはまずないでしょう。掛金の金額は、月5000円以上の無理のない範囲でまずは始めましょう。

iDeCoの所得税還付で、家計の保険料支出を賄うようにする

 今回の提案は、iDeCoの投資に使うこの口座を利用して、老後の備えだけでなく、まさかのときの備えもしようというものです。つまり、生命保険の保険料等もiDeCo専用口座から引き落とすようにするのです。

 もし、あなたが独身ならば、多額の生命保険はいりませんし、会社員であれば健康保険が充実しているので、医療保険も不要です。もし、どうしても何か保障が必要だということであれば、私は常々都道府県民共済を勧めています。総合2型は、月2000円(年間2万4000円)で、病気死亡400万円、病気入院が日額4500円ですから、独身者や子供のいない夫婦には十分な保障です。

 一方、月1万2000円をiDeCoで積み立てると、年間14.4万円ですから、所得税が10%で、1万4400円が戻ってくる計算です。住民税の減額分は、翌年の手取りに反映されます。このお金は、先に説明したように別口座で管理しないと知らぬ間に使ってしまう恐れがあります。だから、使えないように共済の掛け金や保険料に充てるようにするのです。

 都道府県民共済の掛け金も、年度で余剰金があれば割戻金として戻ってきます。その額は、全国平均で30%、都民共済は39%です。つまり、2000円×12ヶ月=2万4000円の掛け金が、7000円から9000円程度戻ってきますので、実質的な負担は、年間1万5000円から1万7000円というところです。この金額ならば、iDeCoの掛け金の戻りで、ほぼ共済の掛け金まで賄える金額です。逆に言えば、生命保険や共済に割くお金は、この金額の範囲内に収めるという予算設定をしてしまうのです。

 結婚して子供ができたら、収入保障保険のようなもので、まさかのときの死亡保障を確保したとしても、会社員であれば、せいぜい月3000~4000円の保険料ですみますし、給料が上がれば、同じiDeCoの掛け金でも所得税の戻りは大きくなりますので、十分に保険料を賄える金額になっているはずです。

 自営業の人は、老後の準備やまさかの備えは、公的保障が少ない分会社員以上に必要です。したがって、iDeCoの掛け金もより多くなり、その分所得税の軽減分も多いので、会社員よりも負担の多くなる保険料もそこで賄うようにしてはどうでしょう。

 iDeCoは、知らぬ間に老後の準備ができているというメリットがあり、片や生命保険は、知らぬ間に大きな金額を掛け捨てにしているという恐れがあります。この両方を合体させることで、まさかの備えも老後の備えも一緒にしてしまおうというのが今回の提案です。

 お金の管理はどんぶり勘定で行うのではなく、似た者同士をまとめることで無駄が省けるものです。きっと家計の無駄の軽減につながると思います。
(文=藤井泰輔/ファイナンシャル・アソシエイツ代表)

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