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入管法改正「第2の徴用工」化の懸念も…“上から目線”では優秀な外国人は日本に来ない

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衆院法務委員会での入管法改正案の採決の様子(写真:日刊現代/アフロ)
 外国人労働者の受け入れ拡大などを定める出入国管理法改正案が今国会で成立する見通しだ。「深刻な人手不足が喫緊の課題」と主張する政府は2019年4月の施行を目指しており、経済界からは歓迎の声があがる一方で「事実上の移民法だ」「議論が拙速」という反対意見も少なくない。


 日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩氏は、「人手不足が深刻なブルーカラーについても就労や定住を拡大させる方針を打ち出したことは、歴史的な転換点」と評価する。一方で、多くの問題点が指摘される技能実習制度については「時間をかけて縮小させるか新制度に一本化すべき」と提言する。毛受氏に、入管法改正案の是非について聞いた。

日本の成長には若く優秀な外国人の存在が不可欠


――入管法改正案について、どう見ていますか。

毛受敏浩氏(以下、毛受) 現時点では完璧なものではありません。「特定技能1号」「同2号」という在留資格が新設されることになりますが、いまだ不明瞭な部分もあります。しかし、これまで日本は外国人労働者の受け入れについてタブー視してきましたが、そこに風穴を開けるような歴史的な転換点だと受け止めています。ただ、中身が煮詰まっていないこと、定住ではなくあくまで一時的な労働者の受け入れにとどまったことは、今後の課題だと思います。

――著書『限界国家 人口減少で日本が迫られる最終選択』(朝日新聞出版)では、親日国からの定住外国人の受け入れを提案されています。

毛受 若年層の人口が減少している事実に目を背けるべきではありません。政府は今後20年間で約1300万人の人口が減ると予測しています。人口動態を考えれば、若くて優秀な外国人が定住し、各分野で活躍することで日本を支える仕組みをつくっていかなければ、いずれ立ち行かなくなるのは目に見えています。

――技能実習制度について、海外での評判はいかがですか。

毛受 ネガティブな見方が多いです。その悪いイメージを払拭しないと、優秀な外国人は来日しないでしょう。外国人労働者の受け入れを議論する際は、海外からの評判や目線も重要です。個人的には、「アジア青年日本活躍ビザ」といった前向きな響きを持つ制度を構築しても良かったと思います。また、前述した特定技能と技能実習制度が併存するかたちになるため、特定技能が軌道に乗ってくれば、技能実習制度は縮小したり特定技能に一本化したりする必要があるでしょう。

――入管法改正案について、海外ではどう受け止められているのでしょうか。

毛受 日本がずっと避けてきた「移民」に関する議論が活発化するきっかけになり得るわけですから、期待は高いと思います。また、日本の人材派遣関係者は海外で活発に動いています。肝心の中身ががっかりするものになるのか期待通りのものになるのか、アジアからの関心は高いです。

――入管法改正案は具体的な制度設計は成立後に定められる方針です。そのため、野党からは「中身がスカスカ」という批判もあります。

毛受 逆にいえば、政府は非常に重い責任を負うことになります。韓国では雇用許可制により政府が包括的に外国人労働者を管理していますが、日本では民間業者が主体となります。そこで大切になってくるのは透明性です。受け入れ企業や登録支援団体を状況によって点数化し、外国人労働者が納得できるように情報をオープンにすべきです。

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