そんな日産の経営体制の行方を左右するのが、次回の株主総会だという。

ゴーン氏へ退任後も報酬を支払う文書に西川氏がサインしている以上、もしゴーン氏が特別背任でも起訴されれば、当然ながら西川氏も責任が問われることになる。さらに、昨年以降発覚した完成車検査不正の責任を西川氏がとっていないという批判も根強い。ルノーが依然として日産株式の約43%を握っているなかで、会長の座まで求めている西川社長兼CEOの続投がすんなり認められるとは考えにくい。

 さらには、現時点では西川氏と協力関係にある検察ですが、もし西川氏の関与を裏付ける証拠や証言が出てくれば、手の平を返して西川氏の逮捕に踏み切る可能性もゼロではありません。結局、ゴーン氏を追い出したはずの西川氏が“明智光秀”になってしまうことも考えられます」(同)

 しばらくは目の話せない状況が続きそうだ。
(文=編集部)

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