戦前はナチス政権にも協力!? “国策企業”ルノーの歴史から見るカルロス・ゴーンの逮捕

【正解のないWEBマガジン～wezzyより】

法社会学者・河合幹雄の「法“痴”国家ニッポン」

　日本のみならず世界に衝撃を与えた、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長（64）の金融商品取引法違反容疑での逮捕。東京地検特捜部による今回の電撃逮捕は、ゴーン容疑者が巨額の役員報酬を有価証券報告書に過少記載した、という日産社内での内部告発に端を発しているとされています。ただ、なぜこのタイミングで内部告発があったのかなど、事件の概要についてすらまだまだ不明な点は多く、ルノー・日産・三菱自動車の3社連合の先行きも不透明です。

　事件の背景について海外の有力紙は、「ゴーン氏は日産・ルノーの経営統合を目指していたが、日産の取締役会が反対し、それを阻止する方策を模索していた」（英「フィナンシャル・タイムズ」2018年11月20日付）、「ゴーン氏を日産から追放するための陰謀のように感じる」（仏「ル・モンド」2018年11月21日付）などと報道。日産の西川廣人社長兼CEOは2018年11月19日の記者会見で否定したものの、日産側の経営陣による“クーデター”ではないかとの見方を強めています。とはいえ現時点では、日産・ルノー両社および日仏当局から開示されている情報があまりに少なく、海外を含めたメディアの見解はどれも臆測の域を出るものではありません。