日産ゴーン保釈か、検察特捜部が敗北の可能性…外圧に屈する裁判所、司法の公平性崩壊

“人権蹂躙司法”“人質司法”

　ゴーン氏は先月19日に「2011年3月期～15年3月期の有価証券報告書の虚偽記載」の容疑で逮捕され、今月10日には「直近3年分の有価証券報告書の虚偽記載」の容疑で再逮捕。事実は同じで期間だけが異なる容疑で何度も逮捕し、長期にわたり身柄を拘束する刑事手続きに、国内外から疑問が向けられた。一連の“ゴーン事件”の顛末が司法全体に与える影響について、同弁護士は語る。

「森友問題で籠池泰典氏は10カ月も勾留されましたが、『証拠隠滅の恐れ』を口実に被告が自白するまで勾留し続けるというのは、検察の常套手段です。しかし、この日本の司法手続きの異常さが世界的に注目され、批判を浴びることになったことは、大きな意味を持ちます。有罪が確定していない人間に対する“人権蹂躙司法”“人質司法”がまかり通る今の司法制度が、見直されるきっかけになればよいと思います」

　もしゴーン氏が釈放される事態となれば、日本の司法全体を大きく揺るがすことになりそうだ。
（文＝編集部）