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井戸美枝「100歳まで生きる 新しいお金との付き合い方」

最強の老後資産形成法「iDeCo」、加入者急増のワケ…30年で7百万円の節税効果

文=井戸美枝/ファイナンシャルプランナー
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メリット2:掛け金が全額所得控除される

 さて、この掛け金は、全額が所得控除されます。つまり、所得税や住民税の支払い額が減ります。老後の資金を積み立てながら、節税もできるのですね。

 では、どのくらいの節税になるのでしょうか。たとえば、課税所得が500万円のフリーランス・自営業者の場合。税率は所得税20%、住民税10%の計30%とします。掛け金を上限いっぱいの81万6000円/年まで拠出したとすると、81万6000円×税率30%=24万4800円。年間24万8000円、支払う税金が減ります。仮に、同額の掛け金を20年間拠出すると、489万6000円。30年間で734万4000円もの節税になります。

メリット3:運用益が非課税

 iDeCoの税制優遇は、これだけではありません。運用商品で利益が出ている場合、その運用益は非課税となります。一般の金融商品であれば、運用益に対し20.315%の税金がかかります。が、iDeCoの場合、運用期間中に発生した利息や分配金、売却益はすべて非課税。

 また、非課税の運用益を元本に加えられるので、複利効果で、より効果的に資産を増やすことができます。

メリット4:受けとるときにも優遇措置

 さらに、60歳以降の受け取り時にも、優遇措置があります。一時金として、一括で受け取る場合には「退職所得控除」。年金として毎月受け取る場合には「公的年金等控除」が利用できます。

 ただし、一時金として受けとる場合は、退職金などで退職所得控除を使い切ってしまうことがあります。退職所得控除は1枠しかありません。公的年金等控除も、同様にほかの年金と合算されます。控除枠を超えると、課税されますのでご注意ください。受け取り時期をずらすなど、控除枠を超えない工夫が必要です。

デメリットは「手数料負け」

 いいことずくめに見えるiDeCoですが、気をつけたいことが1点あります。それは、毎年かかる「手数料」です。まず、iDeCo加入時に一律2777円かかりますが、これは初回時のみ。それほど気にする必要はありません。
 
 注意が必要なのは、運用期間中の手数料。国民年金基金連合会や事務委託先金融機関へ、167円/月。運営管理機関への手数料は、金融機関によって異なりますが、0~450円/月。合わせると、年間2004円~7404円の手数料がかかる計算になります(※)。

 これらの手数料は、掛け金の金額に関係なく、一律でかかります。よって、拠出する掛け金が少額で、なおかつ、定期預金などリターンの見込めない商品のみで運用した場合、手数料を支払うことで、マイナスになる可能性があります。また、専業主婦・夫などで、所得が少ない人は、所得控除のメリットがありません。運用商品によっては、手数料負けしてしまう可能性が高くなります。

 単純に考えて、おおよそ年間2000円以上の運用益、あるいは所得控除による節税が見込めない場合は「手数料負け」をしてしまう可能性があります。

 こうしたケースを除けば、iDeCoは老後の資金づくりにはもってこいの制度です。60歳まで引き出せないことに注意しつつ、ぜひとも活用していただきたいところです。次回は「iDeCo」の商品選び、運用方法をご紹介しましょう。
(文=井戸美枝/ファイナンシャルプランナー)

(※)2018年11月時点での手数料です。

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