山口氏によれば、同様の規約は他のスマホメーカーでも定められているという。

「他のスマホメーカーも、ユーザーの合意に基づいてさまざまな情報を収集しています。ファーウェイ特有の問題があるとすれば、同社が中国の企業であり、米中の安全保障政策やいわゆる“テクノロジー冷戦”に巻き込まれている感はあります。同社の日本法人は『事業を展開するすべての国や地域の政策や法制度を遵守している』と発表していますが、一方で中国では、国家の情報活動への協力を義務化した『国家情報法』が存在することが注目されています。

 同社も中国政府の命令には逆らえないのではないか、との不安はたしかにあるものの、各国の法令の範囲外で情報収集を行っているとの証拠が見つかれば、グローバルなビジネスは立ちゆかなくなります。何より、ファーウェイがシェアを伸ばしている欧州市場は、日本より情報保護に厳しく大きな反発が予想されます。現時点では、国家の安全保障に関わる人物でもない限り、一般の消費者が不安を覚える段階にはないと考えています

 また、ファーウェイ製の基地局を導入しているソフトバンクは、日本政府の方針に従ってファーウェイ製品を他社製品に置き換える方向で検討を進めていますが、スマホについては消費者の選択に任せるという意味で、口を出さないというのが政府方針のようです」(同)

 一般の個人が使用する限りにおいては、とりあえず心配はなさそうだ。
(文=編集部)

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