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今年の日本経済、安倍首相と黒田日銀総裁が最大の危機要因になる

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 読売では30人中19人がアウト。ロス率は63%強に達した。本気で回答しているのだろうか。読売ではNTTの澤田純社長が株価、為替ともノーコメント。わからないのならノーコメントが正しい判断だ。

 読売で安値を2万2000円としたのは坂井辰史・みずほフィナンシャルグループ社長、鈴木純・帝人社長の2人。回答をいつ出したかにもよる(おそらく18年12月中旬だろう)が、先見の明がなさ過ぎる。安値2万1000円としたのは平野信行・三菱UFJフィナンシャル・グループ社長、清水博・日本生命保険社長、片野坂真哉・ANAHD社長、深澤祐二・JR東日本社長、後藤高志・西武HD社長、磯崎功典・キリンHD社長、川村和夫・明治HD社長、井阪隆一・セブン&アイHD社長、津賀一宏・パナソニック社長、進藤孝生・新日鐵住金社長、澤田道隆・花王社長、杉森務・JXTGHD社長の12人である。2万円は西井孝明・味の素社長、中田誠司・大和証券グループ本社社長、安永竜夫・三井物産社長、東原敏昭・日立製作所社長、八郷隆弘・ホンダ社長の5人だ。

 日経で“失格”となった6人はTDKの石黒成直社長(安値2万円、3月)、富士フイルムホールディングスの古森重隆会長(同2万円、1~2月)、SMBC日興証券の清水喜彦社長(同1万9500円、2月)、ユニ・チャームの高原豪久社長(同2万1000円、8月)、大和証券グループ本社の中田誠司社長(同2万円、2月)、味の素の西井孝明社長(同2万円、10~12月)である。中田、西井の両社長は読売でも同様の回答をしている。

為替


 為替はシドニー外為市場では1ドル=104円70銭をつけ、国内でも1ドル=108円前半まで円高になった。さらに円高になりそうな雲行きである。

 読売で円高の上限を110円としたのは平野信行氏、永井浩二・野村HDグループCEO、永野毅・東京海上HD社長、片野坂氏、深澤氏、後藤氏、磯崎氏、川村氏、井阪氏、杉江俊彦・三越伊勢丹HD社長、鈴木氏、澤田氏の12人。1ドル=104円になったのだから、厳密に言うと兵頭誠之・住友商事社長(高値100円)、御手洗冨士夫・キヤノン会長CEO(同100円)、東原敏昭氏(同100円)の3人を除き27人が1月4日時点でアウト(失格)となった。

 日経の為替見通しで109~115円としたのは井阪氏、磯崎氏、第一生命ホールディングスの稲垣精二社長、三井住友トラスト・ホールディングスの大久保哲夫社長、三菱商事の垣内威彦社長(6月末:110円、12月末:105円)、MS&ADインシュアランスグループホールディングスの柄澤康喜社長、三井住友フィナンシャルグループの國部毅社長、坂井氏、SOMPOホールディングスの櫻田謙悟社長(6月末:111円、12月末:108円)、清水博氏、進藤氏、JTBの高橋広行社長(109円)、住友化学の十倉雅和社長、日本郵船の内藤忠顕社長、永井氏、平野氏、深澤氏の17人が完全にアウト。JXTGホールディングスの杉森務社長(105~115円)、日立製作所の東原敏昭社長(100~120円)、三菱重工業の宮永俊一社長(105~120円)の3人のうち、完全にセーフなのは東原氏1人という惨状ぶりだ。正月恒例の読み物としてもいただけない。

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