伊藤忠を「取り込んだ」ドンキ…“引退した”創業者、海外展開やユニー・ファミマ買収で暗躍

ドンキホーテ本社・中目黒本店（「Wikipedia」より）

　2018年12月28日、東京株式市場は年内最後の取引である大納会を迎えたが、日経平均株価は17年の大納会（12月29日）の終値と比べて2750円17銭安の2万14円77銭で取引を終えた。前年末の終値を下回るのは7年ぶり。アベノミクス開始以来、初めてである。

　多くの企業の株価が値を下げるなか、ドンキホーテホールディングス（以下、ドンキ）は気を吐いた。大納会の終値は6820円（210円安）。それでも前年の大納会の終値5890円と比較して15.8％上昇した。

　この株高によって、皮肉にもドンキのユニー・ファミリーマートホールディングス（以下、ユニー・ファミマ）傘下入りが延期となった。

　ドンキは17年8月、ユニー・ファミマと資本業務提携。同年11月、ドンキが総合スーパー（GMS）のユニーに40％出資、ユニーを持ち分法適用会社にした。

　両社は18年10月、ドンキがユニー株式を全株取得し、ユニー・ファミマがドンキ株を20％買うと発表した。

　ユニー・ファミマは11月7日から12月9日まで、ドンキ株を1株6600円でTOB（株式公開買い付け）を実施した。ところが、ドンキの株価は期間を通じて買い付け価格を上回り続け、12月19日の終値は7110円。買い付け上限の3220万株に対してTOBで取得した株は、わずか2万4000株（0.02％）だった。

　この結果、ユニー・ファミマがドンキを持ち分法適用会社にするプランは仕切り直しとなった。ユニー・ファミマは改めてTOBを実施するか、市場内で買い付けるかを検討するとしている。

仕掛け人はドンキの創業者、安田隆夫氏

　今回のM＆A戦略は、ドンキが提案したものだ。ユニー・ファミマにとっても渡りに船だった。親会社の伊藤忠商事は不振が続くGMSを切り離したがっていたからだ。ユニー・ファミマはドンキにユニーを売却して再建を委ね、その一方、ユニー・ファミマがドンキ株を最大20.17％握ることで合意した。ドンキによるユニーの買収総額は、有利子負債を含め約1800億円。ユニー・ファミマ側は2119億円の出資を計画していたが、TOBが不調に終わったことで出資額が増える可能性が出てきた。

　この買収劇には“仕掛け人”がいる。

「実は、今回の交渉で中心的な役割を担ったのは、代表権を持たず取締役でもない『創業会長兼最高顧問』という肩書きの創業者、安田隆夫氏。交渉関係者は『ユニー・ファミマの高柳浩二社長と安田氏の対話なくして実現しなかった』と話す」（18年10月15日付日経MJ）