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今、日本企業が「経営の介入」に怯える香港系投資ファンドの存在

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旧アルパインの本社(「Wikipedia」より)

 経営統合の賛成比率は73.3%で、可決に必要な「3分の2」をかろうじて上回った――。自動車用音響機器・情報通信機器メーカーのアルパインが、関東財務局に提出した臨時報告書で賛成率が明らかになった。

 アルパインは2018年12月5日に開いた臨時株主総会で、親会社アルプス電気と経営統合する会社提案を可決した。両社の統合に関して、アルパイン株の約1割を保有する香港の投資ファンド、オアシス・マネジメント・カンパニーが「株式交換比率が低すぎる」と異議を唱えていた。

「物言う株主」(アクティビスト)の反対によって、M&A(合併・買収)が株主総会で否決されれば、07年の東京鋼鐵の株主総会以来となるところだった。東京鋼鐵のケースでは、大阪製鐵との経営統合に、いちごアセットマネジメントが反対した。

 アルパインとオアシスの対決の結果は、アルパインの勝利だった。アルパイン株1株当たり100円の配当を支払う会社提案も可決された。オアシスは統合否決を条件に1株当たり300円の配当を支払う株主提案をしていたが、会社提案の配当案が先に可決されたため、オアシスの株主提案は採決されなかった。

 アルプス電気とアルパインは、19年1月1日付で経営統合した。アルパインの株主にはアルパイン株1株に対してアルプス電気株0.68株を割り当てた。統合後の企業名は、アルプスアルパインとなった。

 1年半にわたりアクティビストと闘ってきたアルパインの勝因はなんなのか。

オアシスはTOBによる経営統合を要求

 アルプス電気は17年7月27日、アルパインを株式交換方式で完全子会社とすると発表した。株式交換効力発生日となる19年1月1日に完全子会社にする段取りだった。

 だが、オアシスがこの計画に「待った」をかけた。オアシスはこれまでにも任天堂やパナホームに経営改革を提案するなど、日本で活発に動いているファンドだ。

 オアシスは17年10月30日、アルプス電気によるアルパインの完全子会社化について「買収価格が不公正」と表明。アルプスが公表した株式交換比率が、アルパインの事業価値を十分に反映していないと主張。TOB(株式公開買い付け)による買収に切り替え、価格を引き上げるよう求めた。

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