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今、日本企業が「経営の介入」に怯える香港系投資ファンドの存在

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 10月30日、関東財務局に提出した大量保有報告書によると、オアシスはアルパインの発行済み株式の9.2%を保有する第2位の株主に躍り出た。オアシスのセス・フィッシャー最高投資責任者は「経営統合そのものには反対しないが、現時点の株式交換比率や買収手法は受け入れられない」と主張、アルプス電気に対し1株2400円で買い取るよう求めた。

 株式交換方式ではなくTOBによる買収に切り替えて、対価を現金で払うべきだと迫ったわけだ。これに対してアルプス電気は、TOBへの切り替えを拒否。これまでの主張を変えなかった。

 アルプス電気とオアシスは、アルパインの定時株主総会に向けて激しいプロキシーファイト(委任状争奪戦)を展開することとなった。

臨時株主総会に向けての前哨戦

 アルパインは18年6月21日、東京都大田区雪谷大塚町のアルプス電気本社ビルで定時株主総会を開いた。

 オアシスは18年3月期の期末配当を年325円に引き上げる(会社提案は年15円)ことや、会社側と異なる社外取締役の選任を求める株主提案を行った。アルプス電気は40.43%を保有する筆頭株主(18年3月期末時点)であり、この株主提案が過半数の賛成で可決することは、あり得ない状況だった。そこでオアシスは統合を阻止できる3分の1以上の賛成を得ることを勝敗ラインに置いた。

 アルパインが6月26日に関東財務局に提出した臨時報告書によると、オアシスの株主提案への賛成は3分の1に届かなかった。大幅増配の提案に対する賛成比率は28.57%。米谷信彦社長の取締役選任への賛成率は71.33%。9割超だったその前の年から大幅に下がった。オアシスの株主提案に3割弱の賛成票が集まったことが、アルパインの経営陣に衝撃を与えた。

 オアシスが期待していたのは、外国人株主だ。外国人持ち株比率は18年3月期末時点で40.79%。17年3月期末に比べて2.8ポイント高くなった。議決権行使助言会社の米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)は、オアシスの株主提案に賛成を推奨した。株主総会では、オアシスの株主提案は3分の1の賛成が得られず、会社側はオアシスを封じ込めることに成功した。だが、総会を乗り切りホッとしたのも束の間だった。

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