IBM、コカ・コーラも参加？　ブロックチェーンで“奴隷労働”を排除する新たな試み

「Getty Images」より

　仮想通貨など金融を支える新たな基幹技術として注目されているブロックチェーン。その「改ざんが限りなく不可能に近い」という性質は、金融以外のさまざま分野にもメリットをもたらすと考えられている。今回、興味深いケースのひとつに、ブロックチェーンを使って、ブラック企業、またさらにそれよりもひどい“漆黒企業”の退治を実現しようという動きが現れた。

　1月17日、IBMはLG化学、フォード、華友鈷業（Huayou Cobalt）、RCSグローバルと共同で、「人権を蹂躙せずに倫理的に生産された鉱物資源」を追跡・認証するためのネットワークを構築していくと発表した。一体、どういうことだろうか？

　スマートフォンなど、電子製品に使用されるリチウムイオン電池の原料となる鉱物資源「コバルト」の需要は増し続けているが、人権団体・アムネスティの報告によれば、主な採掘場となっているコンゴの鉱山などでは、10歳にも満たない幼い子どもを含む、約11～15万人の労働者が有害かつ過酷な環境で労働を強いられているという。人権団体がたびたび勧告や告発を行ってきたものの、グローバル企業に納品する仕入元は労働環境および人権保護基準を受け入れず、依然として労働者の環境が改善されないという現状がある。

　そこで浮上したのが、ブロックチェーンを使った生産状況追跡ネットワークというアイデアだ。今回のプロジェクトでは、コンゴの華友鈷業のコバルト鉱山で生産されたコバルトが運搬され、韓国・LG化学のバッテリー生産工場を経て、米国・フォードの工場に到るまでの過程を追跡する。つまり、鉱物原料が採掘現場からメーカーに渡るまでの採掘・加工データがブロックチェーンに記録され、倫理的な過程を経たものか否か、第三者がチェックできるということになるのだ。

　なお華友鈷業は、過去にアムネスティによって告発を受けた企業のひとつである。その非を認め、仕入元に改善を求めてきたが、状況があまり進展しなかったので、今回のプロジェクトに参加する形となったという。