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輸入車販売No1のメルセデス・ベンツが、あえてカーシェアに力を入れる“したたかな狙い”

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メルセデス・ベンツ日本の記者発表会

 昨年からメルセデス・ベンツ日本は、カーシェアに力を入れている。

 最初のサービスとなるのが「シェアカー・プラス」で、2018年1月からスタートした。これはメルセデス・ベンツのオーナー限定のサービスで、新車購入から3年の間に3回、無料で希望のメルセデス・ベンツのモデルを週末に借りることができるというもの。家族旅行のためにミニバンを借りたり、逆にスポーティなモデルを借りる人が多いという。

 続いて、夏にはNTTドコモの総合カーシェアプラットフォーム「dカーシェア」に車両を提供。最大2時間、無料での試乗サービスを実施している。さらに同年10月の新型「Aクラス」の発表に合わせ、再び12月より「dカーシェア」へ車両を提供。それだけではなく、同時に「カレコ・カーシェアリングクラブ」でも新型「Aクラス」の利用を可能としている。

 ほかにも、18年8月に実施された森ビルによるライドシェアの実証実験である「オンデマンド型シャトルサービス」にもメルセデス・ベンツ「Vクラス」を提供。年が変わって、19年は1月25日より、星野リゾートの施設においてメルセデス・ベンツを利用できるレンタルのサービスもスタートしている。

 これらの動きは昨年から始まったもので、メルセデス・ベンツ日本は、こうした一連の取り組みを「Tap!Mercedes!(タップ!メルセデス!)」と呼んでいる。

「売れ行きが悪いから」という理由は見当違い

星野リゾートとのコラボ企画「Tap!Mercedes!(タップ!メルセデス!)」

 では、なぜメルセデス・ベンツ日本は、カーシェアにこれほど力を入れているのだろうか。

 ここで注意してほしいのは、「新車の売り上げが伸び悩んでいるから」「新車市場が冷え込んでいるから」という理由は、まったくの見当違いということ。メルセデス・ベンツ日本の業績は、現在のところ堅調だ。18年の日本での販売は6万7531台で、前年比約マイナス1%。前年に684台届かなかった。それでも純輸入車として4年連続となる首位を守った。プレミアムブランドでいえば、6年連続のナンバー1。売り上げ鈍化の理由のひとつに本国からの供給の遅れがあり、人気が失墜したわけでないと、メルセデス・ベンツ日本は説明する。

 業績が悪くもないのに突然、カーシェアに力を入れ始めた理由は、メルセデス・ベンツの本社であるダイムラーの意向だ。ダイムラーは、17年のパリ・モーターショーで中長期の経営ビジョン「CASE(ケース)」を表明した。これは車両との通信機能である「コネクテッド(Connected)」、自動運転の「オートノマス(Autonomous)」、カーシェアリングなどの「シェア&サービス(Shared & Services)」、そして電気自動車(EV)の「エレクトリック(Electric)」を意味する。ダイムラーは、この4点に注力すると宣言したのだ。

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