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中国、経済危機が現実味…民間債務が異常膨張、貿易赤字に転落、株式市場暴落

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 米中両首脳は昨年12月、2000億ドル(約23兆円)分の中国製品への追加関税引き上げを90日間猶予することで合意した。懸案が解決できなければ3月2日にも引き上げが実施される。解決が困難とみられているのは、米側が中国のハイテク分野の産業政策を問題視しているためだ。知的財産権の侵害、技術移転の強要、巨額の補助金、サイバー攻撃などを不公正行為とみなしているからだ。

 米国のマイク・ペンス副大統領は18年10月の講演で、「知的財産権の窃盗(theft)」という言葉まで使って中国を非難した。米国が中国の通信機器最大手のファーウェイ副会長・孟晩舟氏をカナダ当局に要請して12月に逮捕したのも、ファーウェイが次世代高速通信システム「5G」で世界の先頭を走り、米国の安全保障に脅威を与えているためだ。

 中国は、すでに施行した国家情報法で国民や企業に対し「国家の情報活動を支援し、協力すること」を義務付けている。これに従ってファーウェイのようなハイテク企業が盗聴などのスパイ活動をする恐れが強まった、と米側は危惧しているのだ。

 中国・上海株式市場は12月末、総合指数で1年前に比べて25%近い大幅安で18年の取引を終えた。下降を続ける景気は谷底に向かう。にもかかわらず、中国がハイテク産業育成策を大きく変えるとは考えにくい。米中対立が長期化し、中国経済を揺さぶり続ける可能性は高い。
(文=北沢栄/ジャーナリスト)

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