マンション購入時に加入した火災保険、多くの人が過剰な補償で保険料ムダ払い

保険証券に記載された「保険金額」と「専有面積」をチェック

　もし、私の顧客が提案された通り建物の補償額1500万円で火災保険に加入していたら、補償額の目安のほぼ2倍で加入したことになり、保険料もその分高く支払っていたことになります。同じマンションの多くの人は、知らないまま高い保険料を払っていることが考えられます。

　マンションの場合、建物の評価額は「新築費単価法」という、1平方メートルあたりの標準的な単価や面積をもとに算出する方法を使うのが一般的です。専有部分の面積が広い物件は、その分、補償額の目安も上がります。また、都心のタワーマンションなど、富裕層の購入が想定される物件は、内装や設備などは標準的な単価より高額なものが採用されていることも多く、補償額の目安より高めにするのが妥当でしょう。また、マンションが建つ都道府県により目安も変わり、工事費用が高い都内であれば高くなり、地方であれば安くなります。

　つまり、必ずしも1500万円の補償額が過剰とはいえないのですが、逆に専有面積や内装・設備のグレードなどで極端な違いがなければ、1500万円の補償額が妥当ということは考えにくいのです。たとえば、神奈川県の70平方メートルのマンションについて、A社では新築費単価法により建物の補償額の目安が850万円と表示されましたが、併せて「600～1110万円の範囲で設定することもできます」と表示されます。調整が必要であれば、この範囲が常識的ということになり、目安のプラスマイナス30％としている保険会社がほとんどです。

　あなたがマンションに住んでいるのであれば、火災保険の保険証券を見て、建物の保険金額（補償額）をぜひ確認してみてください。専有面積が70平方メートル程度であれば多少グレードの高いマンションであっても1000万円以下で充分なはずです。保険金額が多過ぎる場合は、加入している保険会社に下げることを相談しましょう。

　面積が広い場合、補償額は比例して増えると考えて判断しましょう。たとえば専有面積が84平方メートルの場合は70平方メートルの場合の1.2倍、1020万円を目安に判断するとよいでしょう。なお、火災保険で専有面積は壁の内側の面積（内法面積）とするべきで、正しい面積は不動産の「登記事項証明書」で確認できます。販売資料などで記載されている面積は界壁の真ん中まで含めており、内法面積より広くなっています。実は、専有面積を、誤って界壁の真ん中まで含めた面積としている提案や保険証券を見ることも少なくないため、注意が必要です。

※：まれに壁芯基準（専有部分を壁、天井、床などの真ん中までとするもの）を採用しているマンションもありますので、ご自宅マンションの管理規約でご確認ください。

（文＝平野雅章／横浜FP事務所代表、CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士）