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「伊藤忠・ファミマ・ドンキ連合」構想の全貌…ファミマ経営体制全面見直しの舞台裏

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「持ち株会社を消滅させるのかどうか。まだ具体的に出てきていないようだが、確かにユニー売却に伴って、持ち株会社にしておく必要はなくなる。持ち株会社を一旦解体して、伊藤忠との関係をさらに強化し、そこにドンキが加わるという“伊藤忠・ファミマ・ドンキ連合”を、岡藤さんは考えているのだろう」(流通ジャーナリスト)

 コンビニのファミマは共通ポイント「Tポイント」の運営会社、Tポイント・ジャパンの株式をカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)に売却する検討に入った。伊藤忠と共同で金融とIT(情報技術)を融合したUFI FUTECH(ユーエフアイ・フューテック)を設立。今年7月にはスマートフォンを使った独自のキャッシュレス決済を始める計画。Tポイント運営会社の株式売却は購買データや決済情報収集のあり方を見直す機会となる。

 ユニーファミマの株価は年初から下がっている。2月6日の終値は前日比360円安の1万2660円。ドンキ株をTOBすると発表したことから、株価が高騰。18年11月28日に1万8960円まで買い進まれたが、TOBが成立せず、材料出尽くし感から株価の調整が続いている。直近の下げで、18年8月の安値から11月の高値までの上げ幅に対して半値押しの水準(1万4180円)を大幅に下回り、ここで踏みとどまれるかどうかの正念場だ。

 ユニーファミマは2月決算だから5月が株主総会。社名や新体制はどうなるのか。変貌の年となることだけは間違いない。

佐古則男副社長は退任

 ユニーファミマは2月6日、佐古則男副社長が2月28日付で退任すると発表した。1月に傘下のユニーがドンキの子会社になったことから、佐古氏はユニーファミマの取締役を外れる。佐古氏はユニーの社長職は続ける。

 2月28日付で玉巻裕章取締役も退任。玉巻氏は伊藤忠の出身で「一時期、社長候補と取り沙汰されたこともある」(ファミマ関係者)人物だ。

 これまでファミマの広報体制はセブン&アイ・ホールディングス(セブン-イレブン・ジャパン)やローソンに比べて脆弱だったが、3月1日付で広報室を経営企画本部に編入し、広報部に改称。広報部長も入れ替え、広報体制を強化する。
(文=編集部)

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