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パチンコホール大手5社トップが決意の宣言、共同でユーザーのパチンコ依存対策に本腰

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 「IR推進法」が制定され、そのなかで依存問題も注目を集めています。我々の遊技産業は長い歴史と多くのファンを抱えて発展してまいりましたが、依存問題としっかりと向き合っていく環境をつくり、価値ある産業と娯楽として発展させていきたい。多くの方に愛される産業として、多くのみなさんと共に力を合わせ、前に進んでいきたい。

加藤英則氏(以下、加藤) 我々は娯楽産業であり、そのなかから不幸な人を出すのは不本意であります。不幸な人をひとりも出してはいけないのが娯楽産業の経営者の使命です。1社では力が小さいですが、今回は5社、将来的には10社に拡大するかもしれません。みんなで力を合わせて、楽しい娯楽をみなさんに提供していきたいです。

「カジノは非日常、パチンコは日常の娯楽」

――IR(統合型リゾート)事業者への対抗意識はあるのでしょうか。

加藤 まず、我々ホールは遊技で、IRはギャンブルでジャンルが違います。対抗意識はありません。

 我々ホールは社会的産業の責任を果たしていくということで、特別に意識はしていません。

谷口 私も同じく、IR事業者への対抗意識はありません。これから日本が観光立国になっていくなかで、IRの実施は訪日外国人を増やすためのいい引き金になるでしょう。一方、パチンコ産業の依存対策は世の中の流れに沿った変革の基盤づくりであり、これからさまざまな対策が出てきますので、業界を挙げて推進していくことが肝要です。

藤本 IRへの対抗意識はまったくありません。カジノを含むIRは非日常のギャンブルであり、一方パチンコは日常のなかの娯楽であり遊技です。ですから、商売としては異質なものです。ただし、カジノは依存に対するルールや教育はかなり整備されています。それをパチンコ産業でも生かしていきたい。

合田 私も同じく、カジノに対して対抗意識を抱いておりません。我々は地域との交流のなかで依存対策に取り組んでいきます。パチンコ業界には「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」制度があり、全国に約3万人います。そして、日々お客様の心情をくみ取りつつ導きを行っております。これは、我々の誇りであると思います。
(構成=長井雄一朗/ライター)

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