松崎のり子「誰が貯めに金は成る」
確定申告、注意すべき3つの変更点…今年からスマホ申告が可能に、税務署でID発行
文＝松崎のり子／消費経済ジャーナリスト
どちらを適用したほうが有利なのかは、被害金額と本人の所得などで変わる。国税庁の試算では、所得600万円の夫婦と子ども2人（16歳以上で、そのうち1人が19～22歳の場合）の家庭で比較すると、損害額が100万円の場合は災害減免法を適用したほうが有利だが、200万円、300万円の場合は雑損控除のほうが有利という結果になっている。
さすがにこの計算は難儀だ。対象となる場合は、早めに税務署に相談したほうが間違いないだろう。申告時期が近づくと税の相談コーナーがあちこちで開かれるので、そこに出向くのもいい。源泉徴収票のコピーを持参すると何かと話が早いだろう。取り戻せる税金は取り戻し、有意義な使い方をしたいものだ。
（文＝松崎のり子／消費経済ジャーナリスト）