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ウーバーイーツ配送員、“自由な働き方”の危険な内実…事故時も労災下りずバイト以下?

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 そしてもちろん、自分のケガを補償してくれる個人向けの自転車保険に加入し、Uber Eatsの保険の穴をカバーするという方法もあります。しかし、Uber Eatsで収入を得ている人が、毎月数千円かかる自転車保険に入るかというと、メリットが少ないと考え加入していない方が多いのではないでしょうか。Uber Eatsを、あくまでもお小遣い稼ぎの副業と割り切っている人にとっては、なおさらです」(杉浦氏)

労災の特別加入制度、原付自転車は対象なのに自転車は対象外?

 杉浦氏いわく、個人事業主でも労災保険に“特別加入”できる条件があるとのことだが、残念ながらUber Eatsの配達パートナーには当てはまらないのだという。

「労働者を雇っていない個人事業主でも、建設業や林業の“一人親方”や、漁船による自営漁業者などは、特例として労災保険に入ることができます。Uber Eatsに近い区分ですと、個人タクシー業者や個人貨物運送業者といった、“自動車を使用して行う旅客または貨物を運送する事業”も特別加入の範囲内。13年4月1日から原動機付自転車(=総排気量125cc以下のバイク)の使用も認められるようになったものの、通常の自転車での運送に関しては、現在の労災保険の特別加入の範囲にはありません。

 郵便局の配達や寿司やそばの出前など、Uber Eats以外にも自転車での配達サービスを行っているところはありますが、その配達員たちが仮に事故を起こしても、彼らは会社に雇われているので労災保険が下ります。だからこそ今まで、自転車と労災保険との関係はあまり大きな問題にならなかったのでしょう。もともとUberは、自転車で配達するとどうなるのかをどこまで想定していたのか、気になるところですね。

 もっとも、Uber Eatsのような自転車を使った事業が次第に増えていけば、行政も特別加入者の範囲を広げざるを得なくなるはずです。ただ、Uber Eatsに、副業として取り組んでいる人が多い今のままでは、状況は何も変わらないのではないでしょうか。

 建設業は昔から個人事業主が多いので、17年度末の時点で実際に労災保険に特別加入している人は55万6634名います。一方、個人タクシー業者及び個人貨物運送業者の特別加入者は9311名にとどまっており、このような新しい分野であればあるほど、特別加入という制度の存在自体がまだまだ周知されていない感は否めません」(同)

 ほかにどういった職種だと労災保険に加入できないのかという代表的な例として、杉浦氏は「YouTuber」を挙げる。恐らく、労災保険そのものが、YouTuberのような現代ならではの職種に対応できるような制度にはなっておらず、それはUber Eatsに関しても同じことがいえるのだろう。現在の補償内容に不満を抱いている配達パートナーたちが声を上げない限り、彼らは労災保険とは無縁な日々を送り続けるのかもしれない。
(文=A4studio)

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