ビジネスジェット、国内民間保有はわずか30機…ロンドン往復4千万円でも保有の理由

「Gettyimages」より

　欧米ではビジネスジェット（プライベートジェット）を利用する経営者が珍しくない。個人あるいは企業で所有するケースもあるが、多くはチャーター便で4～12席の小型ジェットだ。貸切だから一般の定期便みたいに空港ロビーで1～2時間も待つ必要はなく、出発時間は融通がきく。移動中は航空機内が完全なプライベート空間となり、秘密の会議も商談も可能だ。ビジネスジェットは、とにかく時間を有効活用したい経営者に必須のツールなのである。

　このビジネスジェットを手配する事業に、ANAホールディングス（ANAHD）と双日が昨年7月参入した。両社合弁で「ANAビジネスジェット」を設立。資本金は2億円で、出資比率はANAHDが51％、双日が49％となっている。3年から5年で年間売上高10億円規模を目指すという。

　事業内容は大きく2つ。日本から海外の目的地に直行するビジネスジェットのチャーター手配と、全日空（ANA）が定期便を運航する北米などからその先へと乗り継ぐビジネスジェットの手配だ。日本からは海外のほとんどの主要都市に定期便が飛んでいるため、ANAビジネスジェットが狙っているのは、どちらかといえば後者の需要だ。

　というのも、主要都市以外だと、まだまだ定期便のない地域も少なくない。アメリカの場合、ニューヨークやロサンゼルスのような大都市に行くには定期便で事足りるが、メーカーの工場などは交通の便が悪いところに立地しているケースが多いので、大都市の空港からの足を確保しなければならない。日本の経営者がそうした地域に行くとき、従来は自分たちで現地の小型ジェットを手配していた。

　しかし、アメリカには小型ジェット運航会社が500社以上あるといわれており、保有機体も2機から数十機までピンキリだ。どこが安全で優良なサービスを提供しているのか素人にはわかりにくい。それだけに、日本から定期便プラスアルファのサービスがあれば便利という声は以前からあった。ANAビジネスジェット総務企画部の野村良成部長はこう話す。

「東京オリンピック・パラリンピックもあり、国もインフラ整備に動いているので、ANAの新規事業立ち上げのタイミングとしてはいい」

　双日ビジネスジェット事業課の櫻井洋平課長は、ANAと組むシナジーと勝算について次のように語る。

「15年以上にわたってビジネスジェット事業に携わってきたので、富裕層やオーナー企業などピンポイントでアプローチできる顧客層に強いが、当社の営業リソースだけで全国を回るのは難しい。ANAの法人営業部は全国にあり、グループ力として業務渡航など法人営業に強い。例えばシカゴへの定期便だと、ビジネス客の7～8割がデトロイトやカナダなどへの乗り継ぎをしているので、そうした乗り継ぎ客の3％くらいに新会社のサービスを利用してもらえるようにしたい」