仮想通貨は“終わった”のか？三菱UFJ銀行らメガバンクがこぞって開発する理由

　2017年に急激な盛り上がりを見せた仮想通貨でしたが、翌18年は一転して急落。ニュースで明るい話題を耳にすることはほとんどありませんでした。最近では、カナダの仮想通貨取引所「QuadrigaCX（クアドリガCX）」で、18年12月以降、同取引所がコールドウォレットに保管している約160億円分の仮想通貨が引き出せなくなる事態が発生しています。

　ですから、みなさんのなかには仮想通貨について、「危ないもの」という印象しかない方もいるでしょう。

　しかし、仮想通貨には、円やドルといった、これまでの通貨（法定通貨）にはないメリットがあるのも事実。実生活で使おうという動きも少しずつ出てきています。危険だからといって知ろうとしないのは、ちょっともったいない気がします。

　そこで今回は、2月7日に『見る・読む・深く・わかる　入門仮想通貨のしくみ』（日本実業出版社）を上梓した筆者が、仮想通貨のメリットについて、法定通貨と比較しながら再確認していきます。その上で、仮想通貨をめぐって実際に起きた事件から、どんな危険性があるのかを紹介します。

仮想通貨の3つの用途は「送金」「決済」「投資」

　仮想通貨は、法定通貨のように紙幣や硬貨を持たず、主にインターネット上で流通している通貨のことをいいます。クレジットカードや電子マネーなどと一見似ていますが、クレジットカードや電子マネーはあくまで円やドルなどの法定通貨が形を変えたものなのに対し、仮想通貨はそれ自体が独立したひとつの通貨です。「ビットコイン」「イーサリアム」「リップル」など、もしかするといくつかの仮想通貨の名前は聞いたことがあるかもしれません。こうした仮想通貨が、世の中には1900種類以上もあるといわれています。

　仮想通貨には、大きく3つの用途があります。具体的には、送金（海外送金）、買い物などの決済、投資（投機）です。

　まずは送金です。銀行を通じて法定通貨を送金しようとすると、ほとんどの場合、手数料や時間がかかります。海外に送金すると、送金手数料は数千円、到着まで数日かかることも珍しくありません。しかし、仮想通貨の場合は、手元のスマートフォンやパソコンで手続きすれば、手数料も時間もほとんどかからず、瞬時に送金ができるのです。

　次に買い物などの決済です。まだ数は多くありませんが、日本でもビットコインで買い物することのできる店舗があります。また、小規模な店舗でも導入可能な仮想通貨の決済システムが広まれば、さらに利用できる店舗が増えていくとみられています。紙幣や硬貨を使わないキャッシュレス決済にも役立つと考えられます。