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湯之上隆「電機・半導体業界こぼれ話」

ファーウェイ、米国の企業秘密を盗んでいない可能性…中国政府とZTEに利用されたのか

文=湯之上隆/微細加工研究所所長
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ファーウェイ中国政府の手先なのか

遠藤先生の当該記事『Huaweiの任正非とアリババの馬雲の運命:中共一党支配下で生き残る術は?』(2019年1月19日)から一部引用する。

<習近平は「俺の言うことを聞いてハイシリコン社の半導体チップを外販し、中国政府に開放しろ」と迫っているが、任正非は応じていない。そこで習近平はHuaweiの孟晩舟CFOがアメリカの要求によりカナダで逮捕されたのを「チャンス!」とばかりに受け止めて、Huaweiのために「中国政府として」カナダやアメリカに抗議している。こうすれば、いくらHuaweiでも、中国政府の軍門に下るだろうと計算しているのである>

 習近平は中国国家主席であり、任正非はファーウェイのCEOである。同社傘下のハイシリコンは半導体設計専門のファブレスで、アップルのiPhone用プロセッサを凌駕する性能の半導体を設計する実力がある。習主席は、この高性能プロセッサを中国の国営企業のZTEなどに外販するように圧力をかけているが、ファーウェイは応じないということである。また、ファーウェイの副会長が米国の要請によりカナダで逮捕された事件を中国政府が利用して、「助けてほしければひざまずけ」と迫っているというのである。

 この驚くべき内容が事実なら、「ファーウェイは中国政府の手先として、米国の技術を盗んでいる」ということはあり得ないことになる。

なぜ米国はファーウェイを起訴したのか

 遠藤先生が書かれた、別のYahoo!ニュース記事『華為Huaweiを米国に売ったのはZTEか?――中国ハイテク「30年内紛」』(18年12月12日)には、さらに驚くべきことが書かれている。一部引用する。

<国有企業のZTEと民間企業の華為(Huawei)は中国国内における30年内紛を続けてきた。ZTEを米国に売ったのは同社のユダヤ系米国人法律顧問で、華為を米国に売ったのはZTEだという観測が華人華僑の間で絶えない>

<それらの情報をZTEが司法取引としてアメリカ側に密告したのだと、香港のリベラルなメディア「リンゴ日報」やワシントンあるいはニューヨークにある中文メディアなどが報じている>

 これを読んだときは、にわかには信じがたい思いがした。しかし、民間企業のファーウェイが中国政府に反発しており、国営企業のZTEと約30年にわたってバトルを続けてきたとすれば、「ZTEがファーウェイを米国に売った」ことが信憑性を持ってくるのである。

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