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ライザップ、赤字企業買い漁りで財務悪化…“見せかけの利益”依存脱却で東証一部上場へ

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ライザップ(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

 プロ経営者の松本晃氏は、「文藝春秋」(文藝春秋/2月号)で、RIZAPグループが子会社の“ダイエット”を開始した理由について語っている。

 松本氏は伊藤忠商事、米ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人を経て、2009年にカルビーの代表取締役会長兼CEO(最高経営責任者)に就任。カルビー退任後、RIZAPの創業者、瀬戸健社長に“三顧の礼”をもって迎えられ、18年6月、COO(最高執行責任者)に就いた。

「問題は、私が来る前から『M&Aを控えたほうがいい』と考えていた取締役が一定数いたにもかかわらず、彼らが意見を発してこなかったことです。瀬戸さんに対する、勝手な忖度だったのかもしれません。(中略)今回の教訓としては、やはりコーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化が重要です。私は持論として、社内取締役はあかんと言っている。ライザップも社外取締役主体のガバナンス体制にしたほうがいい」(「文藝春秋」より)

 RIZAPグループは2019年3月期の連結最終損益(国際財務報告基準)が70億円の赤字となる見込みで、19年1月1日付で経営体制を刷新した。松本氏が代表取締役の代表権を返上して構造改革担当取締役になるほか、M&A(合併・買収)を推進した2人の取締役が退任。執行役員制度を導入し、社内取締役は瀬戸氏と松本氏の2人だけとなり、残りの3人の取締役は社外となった。

 松本氏は、「まずはけじめが必要で、(M&Aを推進した)取締役には結果責任を取ってもらう」(2018年12月28日付日本経済新聞)と述べている。

 RIZAPは、業績不振の会社を買い叩く手法で、グループ会社を85社まで増やした。同社が採用する国際財務報告基準(IFRS)では、純資産と買収額の差額を「負ののれん」として利益計上できる。だが、これはあくまで会計上の利益で、買収後に利益が出なければ、赤字企業を抱え込むリスクが伴う。

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