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前述のように、セブン共済会が就業不能見舞金を給付したのは490件です。一方、国公共済会の16年の資料を見ると、障害等級4級から14級に該当して共済金を給付したのは48件(14年57件、15年52件)で、14~16年の3年間の平均を取ると52件となります。つまり、セブンのオーナーは国家公務員の9倍以上の確率で病気やケガをしていることになるのです。
以上のことから、セブンのオーナーは過労死ラインの危険を感じる中央省庁の人の6倍も命の危険があり、国家公務員の9倍以上も病気やケガをしていることになります。昨今伝えられる、コンビニオーナーの過酷な労働実態を裏付ける数字のひとつといえるのではないでしょうか。
(文=飯塚盛康/社会保険労務士)
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